予算委員会第一分科会

○岡田事務総長　今、脆弱というお話をいただきましたが、いわゆる通信インフラの整備、特にオンライン審議、オンライン会議に資する通信インフラの整備といたしましては、院内の諸室に、有線によるインターネット回線、一般の光回線を漸次整備を進めているところでございます。相当程度のところが整備済みになってございます。 　また、議会運営に係る調査等の利便性向上を図るための通信インフラ整備といたしましては、議員と議員秘書等を対象として、諸室等に衆議院ＷｉＦｉを整備済みでございます。 　なお、有線によるインターネット回線、それから衆議院ＷｉＦｉの双方とも、現時点で通信速度に支障があるとは伺っておりませんが、いずれにいたしましても、ＤＸの活用、推進に合わせまして、今後のＤＸに関する先生方の御議論も踏まえながら、必要な通信環境を整備、検討してまいりたいというふうに存じます。

○奥下分科員　大阪府では、橋下知事時代に、ＩＴ化を進めようということで、全議員にｉＰａｄを配りました。そのときに、使用方法として、ｉＰａｄに当然使用方法が出てくるんですけれども、御高齢の先輩議員たちは、この説明書を打ち出してくれと。じゃ、何のためのＩＴ化なのか分からない。けれども、こういった打ち出しの紙代含めて必要経費として見込んでいても、そちらのＩＴ化に進めていく方が将来的にはコストが安い。それのために、やはりそのインフラも整備していかないといけない。 　国会で働かれている皆さんのどこまでをカバーするのかという問題はあるかもしれませんけれども、是非、皆さん、霞が関からも来られて、御自身でＷｉＦｉを持って使われている方もいらっしゃいますし、幅広い方が御利用できるようなインフラ整備を整えていっていただけたらというふうに思います。 　先ほど、ちょっと時間が余ったので申し上げさせていただくと

○平主査代理　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。一谷勇一郎君。

○一谷分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年

○松村国務大臣　まず、御指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど衛藤委員もいらっしゃいましたが、衛藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。 　委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和三年にでき上がったと理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であるというふうに思っております。 　なぜそう思うかというと、現在私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震でありますとか水害、そして今回の能登半島地震、ここでやはり海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、更に議論

○一谷分科員　ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。

○内田政府参考人　お答えいたします。 　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘のありまし

○一谷分科員　ありがとうございます。今、県との連携という話が出ましたので、松村大臣、恐れ入ります、五番目の質疑を先にさせていただきたいと思うんです。 　災害になると県が対策本部になります。県の災害対策のレベルを上げていかないと、船舶を利用した際、医療提供ができないのではないかなというふうに思います。ですから、日頃から訓練をどうしていくかということと、県の医師会と訓練をしていくことが必要ではないかなというふうに思います。 　船ですので、私も視察に行かせていただいたんですが、やはり揺れますので、私も船酔いをちょっとしました。そういった特殊なところで医療を提供していくとなれば、相当、適材適所で訓練もしておかないといけないと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○松村国務大臣　やはり災害時における都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。 　私も熊本県で被災をいたしまして、今回、石川県と、いろいろな形をやって、やはり県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、訓練の重要性であるとか、県の、重要な役割を担っていらっしゃるな、それを政府はどうバックアップできるか、これはやはり公助の中で平素からの連携が必要だなというふうに思っております。 　その上で、先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろいろな支援でございますけれども、既に昨年、先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で、私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということが、まず一