予算委員会第一分科会

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、「サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備すること」とされております。具体的には、官民の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。 　こうした取組を実現、促進するために、「内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。」とされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げた「

○和田（義）分科員　御答弁ありがとうございました。 　その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上がっておりますし、前段のＦＢＩのレイ長官の話からしても、やはりこれまでと同様というわけにはいかないと思っております。 　また、とりわけ、国内の例えば重要インフラ等々に対するサイバー攻撃におきましては、警察のみならず、自衛隊との連携といったものが大事になってきます。事態認定等々にも難しい判断を迫られるわけでございますので、是非とも、全ての省庁をしっかりと一元的に管理でき、監督でき、そして統一的な指令

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、身の代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われているものと認識をしております。 　こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。 　一方、外国による偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。」と掲げられてお

○和田（義）分科員　ありがとうございました。 　確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化、そしてインテリジェンス関連組織との連携、こういったところに是非とも御尽力をいただきたいと思っております。 　次の質問でございますけれども、能動的サイバー防御を実施するための法制度整備が検討されているというふうに認識をしております。今国会で提出されるか、ないしは次の国会かというふうないろいろな臆測が流れておりますけれども、この能動的サイバー防御も含め、サイバーの対策は待ったなしの状況だと思ってお

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野は非常に重要になってきておりますし、早期の対応が必要になっている、そのとおりでございます。政府といたしまして、なるべく早期に法案をお示しできるよう、今最大限の努力をしているところでございます。

○和田（義）分科員　どうもありがとうございました。 　いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　河野大臣、これで、ありがとうございました。

○平主査代理　それでは、河野大臣、退席をしていただいて結構でございます。

○和田（義）分科員　続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。 　今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば、公務員は特定秘密保護法で、そして民間はセキュリティークリアランスで必要なリスクマネジメントというものがなされるというふうに認識をしております。まさに待ったなしの法案であるというふうに認識をしております。 　この法案でございますけれども、今国会における御予定について、もしお分かりになることがありましたら、御教示をいただきたいと思います。

○彦谷政府参考人　本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っ

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。 　セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する際に、このセキュリティークリアランスの共通認識、共通法制がなければ、やはり情報が共有できません。そして、このセキュリティークリアランスを持ち合わせていなければ、日本の産業優位性にも大きな影響があると思っておりますし、それ以上に、日本の安全保障にもマイナスの影響を生んでしまいます。この重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。 　そして、このセキュリティークリアランスの法案に対して、同盟国