予算委員会第一分科会

○勝目分科員　今回の法改正の中で、伴走支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。 　最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。 　性犯罪歴のある人を子供と接する仕事に就かせないようにということで、事業者の方から照会をする仕組みを導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容についてはまた法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども。 　ただ、このＤＢＳというのは、あくまで再犯から子供たちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会が党の方でありましたけれども、担任の先生の家に泊まりに行って、そこで被害に遭った、学校側も保護者サイドについても何らアクションがない状態でそういう

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪の犯歴照会の仕組みだけでは、子供の性被害を防げるということではございません。子供の性被害対策につきましては総合的な取組が重要でございます。 　このため、政府としては、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめたところでございます。その中では、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法の趣旨、内容の周知、厳正な取締りの強化に加えまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開、また、子育て支援の場を通じた保護者への啓発の推進など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また、緊急対策パッケージの更なる加速化を図るという観点から、業界横断的な標準的な指針の作成、広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進ですと

○勝目分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくて、済みません、児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。 　子供の安心、安全を守りながら、少子化への対応、そして、子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、是非、政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　以上です。

○牧島主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。和田義明君。

○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 　今年の一月三十一日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、ＦＢＩのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織であるボルト・タイフーンという組織が米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として阻止をしたということでございますけれども、このボルト・タイフーンが意図していた活動の内容といいますのが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングしま

○河野国務大臣　我が国でも、もう既に、病院ですとか港湾といった重要インフラに対する攻撃、そしてその影響が現実化しております。 　アメリカを始め各国のサイバーセキュリティーの担当者、担当閣僚と意見交換をする中で、今委員からお話がありましたような、重要インフラにマルウェアを埋め込んで、いざというときにその引き金を引くようなことというのは、これは様々な国が行っている、そういう共通認識は醸成されてきているというふうに思っております。 　また、そういう中にあって、依然として、ゼロデイと言われている攻撃、これはなかなか手の打ちようがないというようなものも続いておりますので、日本を含め西側諸国の認識として、サイバー攻撃が次第に巧妙化、そして、今までのような情報の窃取だけでなく、重要インフラを始めとするインフラに直接危害を加えることを目的としているようなものも含まれつつある、そういう認識を共有している

○和田（義）分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強化の必要性、こういったことを改めて痛感させられる次第でございます。 　今病院について触れていただきましたけれども、病院以外で、国民の命に直結するような重要インフラに対する攻撃事案で政府として認識されているもの、例示をいただけるようでしたら、お願いいたします。

○中溝政府参考人　ただいま委員御質問がございましたとおりでございます。従来から、サイバー攻撃につきましては様々な手法、目的のものがございまして、例えば、金銭目的のランサムウェア攻撃、情報窃取目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの主張を誇示するためのＤＤｏＳ攻撃など様々な攻撃が見られるところでございます。 　また、昨今、ＦＢＩの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また検知が困難であるなどのいわゆるステルス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。 　令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。 　ここで御質問でございますけれども、ここで述べられております新組織、ＮＩＳＣに代わる新組織でございますけれども、こちらはサイバー安全保障を一元的に総合調整するとございますけれども、この組織は、例えば、警察や自衛隊・防衛省を含む全ての省庁のサイバー安全保障を上部組織として一元的に把握して対処を命ずる司令塔というふうな理解でよろしいでしょうか、それとも、あくまで調整機関なのでしょうか。これまでのＮＩＳＣから何が変わるのか、これまでと何が違うのか、その点につ