予算委員会第七分科会

○西村（康）国務大臣　防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないんだと思います。 　いずれにしましても、非常に、転嫁力、転嫁する力の弱い中小企業、零細企業の皆さん方に対してはしっかり支援をしていかなきゃいけない。大企業は、それなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中でこのような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の自治体によっていろいろな支援も、交付金によって行っているところもあります

○鈴木（敦）分科員　大企業は、体力は確かに、競争力もあったりするんですが、防衛事業に関して言えば、全ての企業でほぼ赤字でやってもらっているわけです。それそのものが、発注があった時期となかった時期が波になっているので、価格、調達能力も低くなるということで、それが防衛産業の課題でもあったはずです。 　ですから、今、価格転嫁云々という話になると、そもそも防衛産業の体力がないわけなんですね、部門としては。だから、この点を踏まえて、例えば、大きな電機メーカーの中で、パソコンも作っているし、こういったものも造っている、ここの部分は世界的な力があるにしても、防衛産業についてはもうほぼ赤字でやっているという場合には、これは体力とは言いようがないと思うんです。ですから、我々、政府にも提言した際には、長く、一定のスパンで発注できるように防衛産業をつくってくださいと申し上げていたのは、そういうところでございま

○小林主査　これにて鈴木敦君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂分科員　おはようございます。神戸から参りました立憲民主党の井坂信彦です。 　同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけること、大変うれしく思っております。 　本日は、まず、無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。 　私は、二〇一六年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるためには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を、当時、甘利大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやり取りをさせていただいております。 　日本はこれまで、企業の投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や設備投資への税制優遇というのは数多く用意をされてきたわけであります。 　一方で、形のないものへの投資はなかなか進まず、結果的に、日本の企業の生産性や競争力は十分に上がることなく、今、日本全体の生産性

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。 　このため、政府として、量子、ＡＩ、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。 　また、令和五年度の税制改正において、研究開発費を増やした企業が更に優遇される措置を含め、研究開発税制を拡充することとされております。特に、中小企業に対しましては、控除率が高く設定される等により、研究開発に前向きな企業を更に応援する制度となってございます。 　経済産業省といたしましては、これらの施策を通じまして、企業の積極的な研究開発投資を後押ししていきたいと考えております。

○井坂分科員　ありがとうございます。 　研究開発投資については、日本もこれまでも、かなり早くからいろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論をすることに関してまだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。 　中小企業のデザインに関する投資ということであります。 　大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかやはりそこまで余裕がない、また手が回らない、目が向かないというのが現場の実感としてもあります。だからこそ、政府がそこを支援することで大きな伸び代になるというふうに思います。 　ここで言うデザイン投資というのは、何か商品のパッケージのデザインとかあるいは販売促進のためのチラシやホームページのデザイン、そういうことではな

○横島政府参考人　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、デザイン等により、商品の差別化に取り組むことは重要と考えます。 　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談所である全国のよろず支援拠点に多様な専門家を配置していますが、各地の相談内容を踏まえ、例えば、開発された商品の仕上げのデザインや、商品を魅力的に売り込むパッケージに関する助言も行っています。 　また、ものづくり補助金では製品のデザインを外注する場合の経費、小規模事業者持続化補助金では商品パッケージのデザインに係る費用を補助対象にしています。 　こうした支援策が効果的に活用されるよう、個々の相談にきめ細やかに対応しながら、中小企業のデザイン投資を後押ししていきたいと思います。

○井坂分科員　既存の相談制度とかものづくり補助金でもデザイン投資はできる、これは事前にも伺っているんです。ただ、ものづくり補助金の中であえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もありますし、あと、やはり御説明、御答弁で多いのはパッケージデザイン。 　パッケージデザインとか販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業のまさに大幅な利益率のアップ、ひいては生産性の向上ということにつながると思うわけであります。 　同じように、次、伺いますけれども、中小企業のＡＩ投資ということについても、もちろん既存のＩＴの様々な制度でＡＩ関連のことも全てできるわけでありますが、しかし、私も

○横島政府参考人　中小企業がＡＩを始めとするデジタル技術を成長につなげていくことは重要と考えます。 　中小企業庁は設備投資補助金でこうした取組を支援しており、先ほどおっしゃられたＩＴ導入補助金では、ＡＩを用いた顧客対応の自動化ツールや、広報宣伝活動の効果分析をＡＩが行うツールなども補助の対象となります。 　一方、補助金の種類を過度に増やすと事業者に分かりにくくなるおそれがあるため、特定の分野の設備投資について、補助金の中に特別枠を設けて支援する場合もあります。 　ＡＩ投資についても、ものづくり補助金にデジタル枠を設け、補助率を通常の二分の一から三分の二に引き上げています。ＡＩを用いた革新的商品の開発やＡＩを活用した生産プロセス改善システムの構築も、このデジタル枠の対象となります。

○井坂分科員　今御答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だというふうに思うんですね。是非、デジタル枠でもいいんですけれども、やはりＩＴとかデジタルというくくりから、更に、ＡＩ、あるいは先ほど申し上げたデザイン、特に商品そのもののデザインということをしっかり明示的に切り出して、本当に我々の生活実感として、やはり補助金があることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるんです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、何か、うちも全く関係ないと思っていたけれどもやってみようかなというのが、これが町場の本当に実態でありますので。 　この補助金で何でもできますとか、この税制で何でも見られますというのは、確かに制度上はそれが楽なんでしょうけれども、やはり今おっしゃった特別枠とか、いろいろな形で、特にデザイン