予算委員会第七分科会

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたとおり、少子化要因の一つである未婚化という課題に対しまして、出会いや結婚をサポートするマッチングアプリが担う役割というのが大きくなってきております。 　他方で、マッチングアプリについては、真面目な出会い以外の目的の人がいそうとか、登録者のプロフィールに信憑性がないといったような、アプリそのものに対する信頼性ですとか安心、安全面に対する消費者の懸念というのも存在しております。 　こうした問題意識から、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、こちらで、例えば、不適切な利用、言動の監視といった認証基準に適合した事業者に認証を付与する、あるいはインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度というのが創設されております。マッチングアプリ事業者への認証の付与も既に開始されているというふうに承知をしております。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。 　確かに、マッチングアプリの事業者は、それぞれでしっかり認証団体をつくって、民間でお互いが啓蒙活動を続けながら、少子化対策に向けて、未婚率の解消に向けて、しっかりと取組をしていただいております。しかし、やはり国がバックアップするとなると、これは大きな後ろ盾になります。彼らがしっかりとこうした日本の課題に取り組んでいる以上は、経産省としてもしっかりバックアップをいただかなければならない、こうした思いでございます。 　私自身も、自民党の党内でマッチングアプリの勉強会に参加しております。実は、この勉強会、率先してやられていたのは小倉大臣でございました。今は少子化担当大臣として、この思いを持ちながら対策をいただいております。自民党としても、それに向き合いながら、そして事業者と向き合いながら進めてまいろうと思います。 　また、我が三重県においては、先

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。 　このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けましては、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。 　また、自動車の電動化を進めるに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。 　政府

○川崎分科員　ありがとうございます。 　私の地元の鈴鹿では、本田技研の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり、多くの雇用を守っていただいている企業様はたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいというふうに思います。 　また、自民党のモータースポーツ議連の会長でもあられます古屋先生も今後ろにいらっしゃいますけれども、この鈴鹿サーキット、一度来られるとよく分かりますが、あのダイナミックな音、Ｆ１のすばらしい音、あれがやはりモータースポーツとして私は重要な要素を占めているんだと思います。これが電動車になってしまうと静かなスポーツになってしまう。やはり、あの豪快な音がこのスポーツの醍醐味であるのに、それを奪ってしまうわけにはいかない。こうしたことも考えたとき

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして対象事業者の要件などが議論されて、その上で措置されたものでございます。 　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と、半導体産業を含む電力多消費型の産業の国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、適切に執行してまいりたいと存じます。 　さらに、委員御指摘のとおり、半導体産業は大変重要な産業でございますので、経済産業省といたしましては、半導体サプライチェーン強靱化のために半導体の製造基盤整備等に対して支援を講じているところでございまして、引き続き、我が国の産業競争力強化にしっかりと取り組んでまい

○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。 　まさに、国際競争をしっかりとやっていこう、こういう意思でございますので、しっかりとその趣旨に沿って経産省としてお支えをよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。

○小林主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）分科員　鈴木敦でございます。 　大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。 　なぜこれだけ取り上げるかと申し上げますと、アメリカが中国の気球を撃墜したりとか、その応酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり、対立している軸は貿易の部分ではない。そして、台湾をめぐるアメリカと中国の意見の相違もあり、何があるのかということで考えると、半導体であろうというのが世界の潮流でございます。それはもう随分昔から言われていることで、二〇一八年、一九年、トランプ政権の頃からアメリカは考えておりましたし、日本と韓国の間でフォトレジストを含む一部の物資がいわば輸出されなくなったことを考えても、戦略物資ということは我が国はずっと考えていたというわけ

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。 　経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示ししたところでございます。 　加えまして、経済安保推進法に基づきまして定めました半導体に係る安定供給

○鈴木（敦）分科員　まず何点か伺いたいんですが、まず一点は、この様々な補助等々ですけれども、なぜこの話を中長期的にしてくださいと言うかというと、ラインを造るのに何年もかかるわけで、そういったラインを造れる企業というのは、経営計画が二年、三年、長くて五年ぐらいのスパンでかかっているわけでして、その五年後、十年後に補助金があるかないかで、このラインが造れるかどうかが大分変わってまいります。 　今おっしゃったパワー半導体については数千億円でラインが組めるかもしれませんが、極小半導体になってくると、二ナノだと一ライン二兆円ぐらいかかっていくわけでございますから、一般の企業では到底賄い切れないわけで、ここは国の補助が必要になるということであります。 　それが、二〇三〇年までしか数字が出ていないということと、金額が十年で十二兆円必要というところまでしか出ていないとなると、なかなか民間投資が十分にで