予算委員会第七分科会

○石井（拓）分科員　ありがとうございました。前向きな意見をいただけたと思います。 　時間も来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小林主査　これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。 　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

○平林分科員　公明党の平林晃でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。西村大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　では、まず一つ目の質問、ＬＰガスの利用者支援についてお尋ねさせていただければと思います。 　物価高騰が激しさを増す中、経済産業省におかれましては、昨年来、我が党の累次の提案にお応えいただく形で、燃油、光熱費支援策を講じていただいてきております。とりわけ令和四年度第二次補正予算におきましては、電気代及びガス代の支援を決定いただき、燃油支援と合わせまして、標準的な家庭に月五千円程度の支援を九か月間、合計四万五千円程度の支援をいただいているところでありまして、心から感謝を申し上げます。 　ただし、この中におけますガス料金支援といいますのは、都市ガスであります。補正予算におけるプロパンガス補助は事業者へ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパンなどを原料とするＬＰガスの価格は、原油価格とは連動しているんですけれども、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、ＬＰガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。 　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填所の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。 　加えて、これも御指摘にありましたとおり、ＬＰガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要だというふうに我々も考えてございまして、昨年九月の予備費で措置した六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、ＬＰガス

○平林分科員　ありがとうございます。お取組は本当に重要な内容と考えてございます。その上で、財源の枯渇している部分に関してはどうしようもないというところがありますので、是非引き続きの御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、光熱費支援の中でも、電気料金高騰対策についてお伺い申し上げます。 　この度の御支援では、一キロワットアワー当たり、一般家庭向けの低圧で七円、企業向けの高圧で三・五円の補助になっております。企業向けの高圧が一般家庭向けの半分であるのはなぜかと担当者にお尋ねしましたところ、価格転嫁できるからという回答でございました。確かに一般家庭は価格転嫁できないわけですが、企業においては、資材価格も高騰している中で、電気代高騰分まで価格転嫁することはなかなか簡単ではないというふうに伺っております。 　私が直接お聞きしている企業におかれましても、これま

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただきましたように、国際的な資源価格の上昇、これを受けたエネルギー価格の上昇というのは、国民全体、日本経済全体に対して大きな影響を与えていると考えてございます。 　これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというのが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今支援を行っているところでございます。 　この今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し上げますと、今先生から御指摘ございましたように、一般家庭の方々に至る支援というのを最優先して、低圧について七円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については三・五円という形を取らせていただいているところでございます。 　ただ、これに加えまして、需要家の

○平林分科員　ありがとうございます。元々の支援に加えて地方交付金等も活用するということでございました。予備費の活用も含めて、更なる手も打ってもらいたいとも思っております。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、中小企業における賃上げの支援策についてお伺いをいたします。 　日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げであります。その流れを大企業から中小企業にまで広げていくことが重要です。ただし、それが決して容易でない状況を様々伺っております。 　先ほどの話と関連いたしますが、資材価格が高騰しており、それに加えて電気代が高騰しておる、価格転嫁は資材価格の分だけで精いっぱいで、電気代高騰分に至らず、結局利益が吸収されてしまって、従業員の賃上げの原資がなかなか見当たらないという状況であります。 　中小企業の賃上げは私も是非とも進めていくべきと考えておりますが、極めて厳しい現状を

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくということが重要な課題だと考えてございます。物価高が進む中、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁対策、そして生産性向上、この二つに全力で取り組んでいっているところでございます。 　まず、価格転嫁対策ということでありますが、毎年九月と三月を価格交渉促進月間ということで実施しておりまして、昨年九月の交渉、転嫁の状況については、今月、多くの取引先を持つ百五十社の結果についても公表をしたところでございます。また、交渉と転嫁の状況が必ずしも芳しくない親事業者の方には指導助言ということを大臣名で行っておりますが、これまで総計で三十数社行っているところ、加えて、更に約三十社、この指導助言を実施していくということでございます。また、今度の三月、価格交渉月間が参ります。こちら

○平林分科員　ありがとうございます。 　基本は価格転嫁対策と生産性向上、この二つであるということで承りました。ただ、この価格転嫁対策、原材料上昇分だけで精いっぱいであり、なかなか電気代分には至らないというところもあったりします。 　いずれにしましても、賃上げができなければ、これも伺った話ですが、従業員がよそに行ってしまうというようなこともお伺いをいたしました。人手不足と相まって、現場は緊迫しているというふうに思っております。困っている、又は苦しんでいる中小企業を是非とも救っていただきたいと思いますので、寄り添った御支援をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、石炭火力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いできればと思います。 　言うまでもなく、エネルギー政策の基本はＳプラススリーＥでありまして、セーフティー、安全性を大前提として、安定性、経済性、環境適合性のこの三つ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、昨年来の電力需給が逼迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の七割以上、石炭火力が三割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、地球環境問題への対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、次世代化、高効率化を進めていくというのが政府の方針でございます。 　その中におきまして、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、さらに、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電というのは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムだと期待しているものでございます。 　御指摘にございましたように、現在、広島県にある大崎クールジェンにおきま