予算委員会第七分科会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長を共に実現していくために、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。 　この中で、御指摘の炭素に対する賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促すもの、こういう目的でやろうと思っております。 　その上で、御指摘の、負担が過度なものとならないように導入する、このように考えておりまして、具体的には、その導入に当たりましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえまして、直ちに導入するのではなく、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で導入することとし、例えば御指摘の炭素に対する賦

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げたとおり、やはり光熱費というのはまさに家計に一番直結というか、本当に一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただ、その一方で、このカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまっては意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めて議論をしていただければと思います。 　関連して、エネルギー事業者は脱炭素に向けたイノベーション投資にも積極的でありますが、この賦課金が化石燃料の輸入事業者にかかることで、民間企業の投資の減退になることを大変に危惧をしております。民間企業の投資とカーボンプライシングの関係をどのように考えているのか、政府の見解をお願いをいたします。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、エネルギー事業者を含めまして、ＧＸの実現に向けた投資を引き出す、このことが極めて重要だと考えておりまして、このために、成長志向型カーボンプライシング構想を考えております。 　これは幾つかの施策のパッケージになっておりまして、一つは、先ほども申し上げましたけれども、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促す効果をもたらすこと。二つ目は、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これは政府支援でございます。三つ目は、投資を加速させるための金融支援、こういった施策を政策パッケージとして総合的に進めていこう、このように考えております。 　また、カーボンプライシングにつきましては、直ちに導入するのではなくて、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　しっかりとやはりパッケージで示していただくこと、それとまた、企業からすると、やはり予見可能性、こういったところが一番重要になってくると思いますので、あらかじめ、分かった範囲で適時情報公開をしていっていただければと思います。 　それとともに、やはり中小・小規模事業者の方々を取り残さない形で、やはり、日本の強み、物づくりというところは中小・小規模事業者の皆さんの力だと私は思っておりますので、是非、そういった方々も含めて、このカーボンプライシングの理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＬＮＧの安定調達についてお伺いをさせていただきます。 　ロシアがウクライナに侵略したことで、日本のみならず世界各国においてＬＮＧの調達合戦が始まり、取引価格が高騰するなど、エネルギー由来のインフレが世界各国で起こっておりま

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や、資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が近年非常に浮き彫りになっているところでございます。その中で、燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の重要性ということが改めて指摘され、私どももよく認識しているところでございます。 　一方で、中長期的にカーボンニュートラルに向けた対応を進めていかなければならない、再エネの導入量がどれぐらいいくかなかなか見通しが利かない、そういうものの裏返しとして、電力、ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい、市場の価格が変動していく、様々ございます近年のエネルギーをめぐる環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というものの在り方についての経営判断の難しさということは、私どもも、産業界

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　仕向地条項、これは本当に長年の業界の課題というか懸案でもあります。しっかりと日本に輸入してきて、もし余るのであれば、近隣の諸外国にそれを割り振るというような形もできるような形で、是非役所としても取り組んでいただければと思います。 　一点、答弁の中でもちょっとございましたけれども、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法、ガス事業法を改正していただいて、ＪＯＧＭＥＣが、ある意味、緊急時の際にはＬＮＧを輸入できるような形になるというふうに承知をしておりますが、ただ、具体的にこのオペレーションの段階になると、やはりＪＯＧＭＥＣ自身にはそのオペレーションの機能がないというふうに私は感じているんですけれども、この辺、もし政府として、恐らくこの冬に向けて制度を整えていかないと間に合わないような段階だと思うんですけれども、政府の御見解がもしあれば教えていただければと思います

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年改正いただきましたガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法に関しましては、民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますＪＯＧＭＥＣが政府とも協力しながら資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は、一月十六日から施行されていまして、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書も、必要な手当てを同日付で実施したところでございます。 　御説明いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、既に、緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームにはＬＮＧ調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企業でＬＮＧの事業化に携わった専門家も参加しているというチームがございます。 　実際は、有事の際には、このチームがいろいろな資源国ないしは資源

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　あとは、入ってきたＬＮＧをしっかりと、困っている事業者の皆様方に分配できる、こういった仕組みも含めて検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。 　私は、ＧＸの成功を左右するには、やはりアジア全体のエネルギーの安定供給とトランジションの推進に向けた取組をしっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。 　本年は、一九七三年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とＡＳＥＡＮの友好協力が五十年を迎えるという節目でもあります。 　日本は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において、深い関係を長年にわたって築いてまいりました。今度、来月の三月四日には、アジア・ゼロエミッション閣僚会議を開いて

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　アジアのトランジションを支援していく際には、アジアの全体のエネルギー安定供給の確保、これも大事でございまして、また、アジアの場合は、今後の経済成長によりましてエネルギー需要の拡大が見込まれているという状況もございます。 　したがいまして、アジアのトランジションにつきましては、安定供給に万全を期しながら、再エネ、省エネを最大限導入していくと同時に、ＬＮＧなどの化石燃料のクリーンな利用を進めていく必要がある、そのように考えております。 　とりわけ、アジアのエネルギー安定供給とトランジションに重要なＬＮＧにつきましては、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や緊急時協力の検討を進めるとともに、生産国への増産働きかけを実施することなどを想定しておりまして、既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府、タイ政府と、ＬＮＧ分野の協力覚書を締

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。私も、一議員として、何としてもこれを成功させるために頑張っていきたいと思います。 　そして、最後、一言だけ。 　是非、ファイナンス、トランジションファイナンスに関しては、まだまだ世界では理解を得られていないところがありますけれども、これを成功させることが日本のＧＸ成功につながると思いますので、是非、省庁の皆様方には御協力いただければと思います。 　質問させていただきまして、誠にありがとうございました。