予算委員会第七分科会

○小林主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 　次に、末次精一君。

○末次分科員　立憲民主党・無所属会派、末次精一でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでも経済産業委員会で取り上げてまいりましたけれども、地方のエネルギー問題について改めて質問させていただきます。 　このテーマについては賛成派、反対派が入り交じり、あらゆるところで相当にゆがんだ言説が生み出されているというのが現状であります。 　しかしながら、政府も二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国のいわゆる重要政策として取り組んでいる中でもありますし、やはり、こういったゆがんだ議論ではなく、もうそろそろいいかげんに、地域振興とレジリエンスというものを中心とした進め方を議論していくべきときではないかと私は思っております。 　ところが、その状況を見ますと、電源交付税や固定資産税が入ってきた場合に、地方交付税と相殺さ

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの導入を推進していくに当たっては、やはり地域に裨益する、この取組が非常に重要な要素だというふうに思います。 　また、地域に存在する再生可能エネルギーは、地域経済活性化のみならず、災害時におけるエネルギー供給という点において、レジリエンス、強靱性向上の観点からも地域に貢献するものと承知をしております。 　具体的には、まず地域経済の活性化という観点から申し上げれば、御指摘ありましたように、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンスなど、継続的な雇用、需要の発生が期待されるということがありますし、加えて、例えば、洋上風力の御指摘もありましたけれども、洋上風力に関しては、二〇二一年十二月の入札の結果を踏まえて、国内で百三十四基の風車の組立てが行われる予定でありまして、サプライチェーンの構築、そして雇用効果などが期待され

○末次分科員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　そもそも、この問題を考えるときに、やはり賛成派と反対派がこれは分かれている。賛成派は賛成派で、もちろん大資本や外国資本が多いというのは現実でありますけれども、当然、投資した分についてその回収を図らなければいけない、企業としてのゴーイングコンサーンの役回りがある、それはそれで当然正しい。その一方で、地元では、いろいろないわゆる風評も含めて、また漁業者の実際の反対も含めて、それぞれの立場でのお考えがある。それがある意味、いろいろな言説を生み出している、ゆがんだ言説を生み出しているということなんですね。 　実際、先ほど大臣の方からも非常に積極的かつ前向きな御答弁をいただきましたけれども、その一方で、これは大学と大手新聞社が行った全国自治体調査、市町村が再エネ導入に取り組む理由について、エネルギーの地産地消につながると

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりで、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力などを進めていくに当たりまして、幾つかの御地元では、やはり安全面の懸念とか景観の破壊、あるいは、そんなところに建てても大丈夫だろうかといったような御懸念の声が高まっておりまして、なかなか地域における再生可能エネルギー導入についての理解が深まり切らないといったような状況が見られるようになっております。 　こうした点を踏まえまして、我々も地域との共生が再生可能エネルギーを進める大前提だと考えてございまして、政府関係省庁で集まりまして、共同の研究会で検討を深めてまいりました。 　この度、そうした検討会、そして御地元の、先生にも以前から、しっかり地域の声は拾っているかと御指摘いただいておりますが、我々もそうした点、鋭意尽くしておりまして、様々な地域の方々のお声も直接お聞きして、例えばです

○末次分科員　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと今の御答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、次の質問にさせていただきます。 　地方における発電事業者は、地域の合意形成を図り、地域連携の下に進めるべきというふうに考えますけれども、しかしながら、現実は、再生可能エネルギーは投資側でないと十分な利益を得ることができないものとなっております。そればかりか、電力の地産地消はかえって地域に高い電力を押しつけることにもなりかねないということでもあります。こうした認識、理解がその地域に住まう一般生活者に及んでいないことを危惧しております。 　先ほど、長崎県五島市の浮体式の洋上風力ということで、全島を再エネということで地域が取り組んでおりますけれども、なかなか、そうなると電気料金が安くなりますよとは言えないというのは、これはもう正直なところだと思います。それがいいとか悪いとかいうこ

○西村（康）国務大臣　地域の理解を得て、地域のメリットある形で再エネを広げていくという御指摘だと思います。 　地域の景観を守ったり安全面を守ったりというところは先ほど答弁があったとおりですので、そうした取組で事業を行っていく上での規律の強化、これは行っていきたいというふうに考えております。 　一方で、どういうメリット、地域貢献があるかということでありますけれども、幾つか地域で取組が進んでおりまして、例えば、秋田県の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献を念頭に置いた再エネ導入をするという取組を進めてきております。当省としても、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰として表彰しているところでありますし、また、長野県飯田市における飯田市おひさまファンドでは、市民が小口の資金を出し合うことで誰でもビジネスチャンスで一定のメリットがあるわけですね

○末次分科員　ありがとうございます。 　本当に、おっしゃっていただきましたように、大資本と地域、これがいかに協業を図っていくかということが大切である、重要であるというふうには思っております。 　またちょっと別の視点から質問させていただきます。 　系統連系線の整備というものは、いわゆるローカル系含めて、本年四月より前進する予定ということで聞いておりますけれども、さきに述べましたように、多くの国内における大発電所というものは、原子力を中心に、地元にはほとんど供給されずに、大都市直行である現状というものがあります。 　また、固定資産税や電源交付税は地方交付税と相殺される可能性があるため、十分な検討、認識、確認が必要でもあります。 　そこで、まず、この交付税の問題について現状をちょっと御説明いただきたいと思います。

○的井政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税制度におきましては、自主財源であります地方税、ただいま分科員から固定資産税のお話もいただきましたが、この地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするために、基本的に、基準財政収入額の算定におきまして、標準的な地方税収入の七五％分を算入することといたしておりまして、税収が増加をいたしますと残りの二五％分が増加する仕組みとなっているところでございます。 　そのため、固定資産税を始めとする地方税収入額が増加した地方団体におきましては、基本的に、一般財源である普通交付税と標準的な地方税収入とを合算した額が増額する仕組みとなっているところでございます。 　以上でございます。

○末次分科員　今のところ相殺されていないということでありますけれども、やはりこれも地元の方では、結局、電源三法によりましていろいろな補助金が入ってくるというその一方で、そういう不安もあるという声も多く聞きます。これから税制改正、いろいろ行われていく過程の中で、そういった不安が払拭できるような取組をしていただきたいというふうにまず思います。 　その一方で、やはり全般的な視点で考えると、大局的に考えると、こういった供給の問題も含めて、地方における運用についてどうしていくかということを、現実的なお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。