予算委員会第七分科会

○太田副大臣　御指摘のとおり、スタートアップは、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について、情報把握等を含めて大変困難な状態にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして、支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。 　政府としては、スタートアップ支援に取り組む十六機関をプラットフォームとして創設をしたんですけれども、この周知徹底を図ることがまず大事だと思いますし、そのスタートアップ支援策に関する情報をここから一元的に発信していく、そして、スタートアップがワンストップで相談できる、そういう窓口にしていくことが重要だと思います。そして、自社により適した支援策が探しやすくなる、利用しやすくなるという体制の構築、これからもしっかりと心して進めてまい

○金村分科員　是非、窓口機能を強化していただきたいのと、続いて、スタートアップの中で、上場も一つの選択肢なんですが、やはりＭアンドＡを活発にしていくことというのは、シナジーも生みますし、時をお金で買うという意味では必要だと考えています。 　日本の商習慣だと、仲介が買手、売手双方から手数料をもらうというのが商慣習としては一般的です。ただ、これ、よく考えると、買手にとって都合がよくなるケースが非常に増えていく、当然ですね。仲介者が買値を下げれば下げるほど、いい会社が入ってくるわけですから。私は会社を創業した立場として、いろいろな見方はあるんですけれども、創業した立場として言えば、この商慣習を改めることも一つの選択肢じゃないかなと思いますが、経産省のお考えをお答えください。

○太田副大臣　御指摘のとおり、事業会社によるスタートアップのＭアンドＡは、スタートアップにとっては、自社単独では成し得ないスピードと規模感、これを獲得する重要な出口戦略だというふうに認識をしております。 　一般に、ＭアンドＡの仲介業務において、おっしゃったように、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を取るという場合があることも承知をしております。 　経産省では、中小ＭアンドＡガイドラインというのを発出しておりまして、後継者が不在の中小企業を対象とするＭアンドＡにおいては、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を徴収している場合には、その旨を仲介会社に情報開示するようにということを求めるなど、当事者が注意すべき事項をまとめて、周知徹底に努めているところです。スタートアップに対しても、こうした周知に取り組んでまいりたいと思います。双方に対して取り組んでまいりたいと思います。 　加えて、令和

○金村分科員　ちょっと時間もありますので、最後、一点だけ。 　社会的起業家のために、創業者による個人保証の撤廃、これが最も起業を促進すると考えていますが、大臣、最後、時間がありませんが、お答えいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経営者保証について、これをなくしていくという方向は非常に重要な取組だと思っております。 　三月から、創業者向けに経営者保証を不要とする信用保証制度、これを開始する予定にしておりますけれども、ここにおいては、保証料の上乗せと創業後にガバナンス向上の取組を求めることで、スタートアップが経営者保証を提供せずに融資を受けられることの仕組みとしておりますし、さらに、創業時に限らず、保証料の上乗せと、法人から代表者への貸付け等がないといった要件を満たすことで、経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を実施すべく、検討を進めているところであります。 　いずれにしても、こうした制度をつくることによって、円滑な資金調達を進めると同時に、経営規律にも配慮しつつ、是非、創業、特に社会的事業を行う事業者にとってそうしたチャレンジを促していく、そうした仕組みをつくって

○金村分科員　時間になりました。今日はどうもありがとうございました。

○小林主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。 　次に、西野太亮君。

○西野分科員　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　関係者の皆様方におかれましては、事前の調整、準備から、今日一日の対応と、大変お疲れさまでございます。特に、西村大臣そして小林主査におかれましては、八時間、九時間、ぶっ続けで論戦を引っ張っていただきまして、お疲れのところかと思います。逆に、お二人ともスポーツマンですから、全く疲れていないということかもしれませんが、いずれにしても、私が今日は最後でございますので、最後までもう少しおつき合いいただければというふうに思います。 　さて、今日は、資源循環、資源自律経済、いわゆるサーキュラーエコノミーについて取り上げていきたいというふうに思います。 　私は、自由民主党の経済産業部会の下に設置されておりますサーキュラーエコノミープロジェクトチームで事務局長を仰せつかっております。そのプロジェクトチームでの議論を踏まえ、また、有識者の

○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、気候変動問題に加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的、循環的な利用と、御指摘もありました付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミー、これを実現していかなければいけないという動き、これが喫緊の課題となってきている、このように認識しております。 　具体的には、資源制約の観点では、資源枯渇、調達リスクが増大する懸念が高まっていること、それから、環境制約の観点では、廃棄物処理の困難性ですとかカーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、それから、成長機会の観点でも、サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること、こうしたことを踏まえまして、これまで主として廃棄物処理、あるいはスリーＲの観点で進めてきた資源循環につきまして、カーボンニュートラルへの対応です

○西野分科員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。 　私は、こうした意義といいますか、こういったことを背景に、今は残念ながら当たり前じゃありませんけれども、五年後にはサーキュラーエコノミーというものが広く一般に知れ渡って、当たり前になっているんだろうと思います。そのために私たちは、先手先手でいろいろな対策を打っていく必要があるんだろうというふうに考えております。 　今おっしゃっていただいた様々な意義について、三つの意義について、一つ一つ掘り下げていきたいと思います。 　まず、資源制約の観点。私は、経済安全保障の観点というふうにも言い換えることができるのではないかというふうに思います。 　世界の人口増加、さらには経済発展を背景に、ニッケル、マンガン、鉄、アルミニウム、こうした重要な資源に対する需要が飛躍的に増大しておりますし、今後もますます飛躍していくものと見込