予算委員会第七分科会

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。 　一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。 　経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向けて、新たな製造、輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　また、やはり需要が広がっていかないと、供給が高まってコストが下がる、好循環に行きませんので、こうした技術開発に加えまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援であるとか、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところで

○遠藤（良）分科員　混焼の状況が続いていくと思うんです。実際、混焼じゃなくなるとかという見通しとか、その辺り、ちょっとお尋ねしたいんですが、お願いします。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば水素につきましては、大規模な発電とあるいは小規模な発電と、両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、混焼レベルは高めていく、そして最終的には専焼でやっていくという技術開発を進めております。これは諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろう。 　ただ、これに向けて、コストをどういうふうにマネージしていくのかといったような点につきまして検討を進めているところでございます。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　今、震災であったりとか温暖化を踏まえてこのＧＸの基本方針の閣議決定がされたというところで、非常に大きな方針だと思います。 　最後に、この基本方針に関しまして、大臣からの意気込みというか御意見、最後に伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のＧＸ実現に向けた基本方針についてでありますけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給確保というのは非常に大きな課題になっております。そうした中で、ＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、産業、そして経済社会の大変革を実行していかなきゃならないというものであります。ＧＸを通じてエネルギーの安定供給と同時に脱炭素を進め、経済成長も実現するということが非常に重要だと考えております。 　そういう意味で、今日御指摘ありましたように、省エネの徹底も大事ですし、再エネも進めていく、そして原子力含めて脱炭素電源への転換を進めていく方針でありますし、水素やアンモニアなどを含めて、カーボンプライシング構想の中でしっかりと予算を確保し、必要な研究開発を世界に先駆けて是非行っていきたい、世界をリードしていきたいというふうに思っております。

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございました。 　力強い御答弁をいただきました。引き続き経産委員会でも議論させていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○小林主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

○金村分科員　日本維新の会の金村です。 　私は、経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。 　また、長時間にわたり、お疲れさまでございます。 　まず、ヘルスケア産業について質問をさせていただきます。 　健康寿命七十年と言われる中で、予防、健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も厚生労働委員会で、疾病ではないけれども予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたんですけれども、そのぐらい、健康寿命を延ばしていく必要性がある、また、予防に取り組むべきだと考えています。 　経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会の中でも経産省に対して質問もさせていただきました。私、予防、健康づくりにこれからいかに経産省が取り組んでいくのか、まずお伺いさせていただいてよろし

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。 　経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理そして指針等の策定、これらを推進してきております。 　また、健康経営優良法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じ

○金村分科員　ありがとうございます。 　やはり経済成長の視点とかそういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく、ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面はあると思うんですね。 　加えて、私は、やはりどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり、健康になるための予算として、いつかつけていただけたらなと思っています。 　続いて、障害者雇用についてです。 　日本においては、当然、法定雇用率というものが存在しますし、また、障害者自身にとっても就労そして納税が大きな達成感になる、それは家族も同様です。 　しかし、今、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきても、なかなか法定雇用率が達成しない、又は、制度の中で少し異端というか異なるアプローチをしている人たちも複数、事業者としているんですが、なかなか成果