予算委員会第七分科会

○土居政府参考人　廃棄物の不法投棄また不適正処理を防止するために、廃棄物処理法におきましては、廃棄物の処理を業として行う場合には許可が要るというしつらえにしております。 　今御指摘いただきました、専ら再生利用の目的になる産業廃棄物につきましては、古紙など、回収されてから確実に再生利用されるまでの社会的な体制が構築されているなど、こういった要件に合致するということで、再生利用されることが通常であるということですので、特例的に許可不要ということで扱っております。 　このような法の趣旨に照らしますと、今御指摘ありますコーヒー残渣につきましては、現在では、一般的に再生利用されるというよりは廃棄物として処理されるということでございますので、通常、再生利用されるということでは認め難いというものでございますので、専ら廃棄物には該当しないというふうに考えてございます。

○遠藤（良）分科員　そういうところだと思うんですけれども、一方、このコーヒー残渣の活用は新たなビジネスモデルと考えられると思うんですけれども、農水省としてコーヒー残渣の活用についてどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。

○宮浦政府参考人　今御指摘のありましたコーヒー残渣の活用でございますが、農林水産省におきましては、食品リサイクル法に基づきます計画認定制度などを通じまして、飼料、餌ですとか肥料に再生利用する取組を促進しております。 　事例で申し上げますと、コーヒーチェーンの店舗から排出されるコーヒー残渣、こういったものを提供しまして、餌の製造業者で飼料を製造し、また、これを酪農家に提供いたしまして、ここで生産されました生乳から牛乳を作って、この牛乳をまたコーヒーチェーンで活用するといったような取組などを行っております。 　農林水産省としましては、引き続きこうした再生利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　今御紹介いただいたコーヒーチェーン店でもそうですけれども、こういった事業を新たにビジネスとして捉えていく。こういう規制緩和の、今の産業廃棄物の捉え方もそうですけれども、柔軟な発想が要るんじゃないかなというふうに本当は思っています。是非、こういったテーマも、今後、日本の国の中でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、最後のテーマになりますけれども、電気料金とＧＸの基本方針についてお尋ねしていきたいと思います。 　東京電力ホールディングスに対して四千億円融資した、東電の二〇二二年四月から十二月の最終利益は過去最大の六千五百九億円の赤字だったと。規制料金について、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力が値上げの認可申請をしている、東電は料金の見直しを検討し、関電は維持をしていると。最近、本当に、電気料金が上がったと皆さんも実感

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略等によって世界的にエネルギー価格が高騰していることや、あるいは為替の影響などによって日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しておりまして、電力会社の業績悪化、そして電力料金の上昇にもつながっているということであります。 　ほとんどの大手電力会社が、二〇二二年度の業績は赤字、大きく赤字の見通しであります。また、燃料調整費などによって、この一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向けの電気料金は約五割上昇しております。 　さらに、大手電力会社七社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、燃料調達の費用見込みあるいは経営効率化などを含めて厳格に審査を行っているところであります。 　今後のウクライナ情勢、為替の動向を踏まえた電気料金への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　二〇二三年一月から九月まで、政府は激変緩和措置を実施していくというところで、国から小売電気事業者に支援をして、小売電気事業者は料金を値引きして請求をする。こうした手法の妥当性についての議論はあるところなんだと思いますけれども、いずれにしても国民の負担軽減は必要だと思います。 　今月閣議決定されたＧＸの基本方針の中で、原発を六十年を超えて運転できるということになった。一方で、六十年間運転しても、発電量は二〇四〇年代以降大幅に減少するんだというところだと思います。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す目標の中で、火力の大幅な増加は難しいというところだと思います。 　基本方針の中で、次世代型の革新炉の話があったと思います。これは、二〇四〇年代以降についてはどういうふうにしていくのか。また、この次世代革新炉の建設の取組であったりとか今後の

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。 　今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型等につきましては何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）分科員　革新軽水炉という、現在の軽水炉をベースとした原子炉が、新たな技術があると。 　初期投資に費用がかかるとも言われているんですけれども、これは安全性とコスト面ではどういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉、軽水炉も含めてでございますが、今様々検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼び得るような、安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。 　具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な、パッシブと呼びますけれども受動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。 　お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際導入していくときには、その導入の量です

○遠藤（良）分科員　次世代革新炉を御紹介いただきましたけれども、これは新たな技術というところで非常に期待はしたいんですけれども、二〇三〇年実用化見込みというところで、再エネも重要なんですけれども限界があるんじゃないかというところで、このＧＸの基本方針の中では、化石燃料と混焼が可能な水素、アンモニアはカーボンニュートラルの実現に向けたトランジションを支える役割も期待されるというふうにされているんですけれども、この水素やアンモニアは支援が必要な技術だと思います。一方で、二〇三〇年でエネルギーの中で一％程度と、非常にボリュームが少ないと思います。 　管理や運搬の労力、コストが大きいという課題があると思いますけれども、これはどう対応していくのか。混焼だと化石燃料の延命として批判の対象になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。