予算委員会第七分科会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘の鉱物資源につきましては、クリティカリティー評価の重要性、我々も同じ思いでございまして、令和元年度に既に鉱種ごとの供給リスク、これは埋蔵や生産がどの程度偏在しているかなど、いろいろなファクターで判断しましたけれども、この供給リスクと、あと、経済的重要性、これらを定量評価するクリティカリティー評価を行ったところでございます。 　その後、翌年、令和二年度には、その評価を用いまして、鉱種の特性に応じたリスクを定量的に今度類型化する試みもやりまして、鉱種ごとに必要な対策の検討を行ったところでございます。例えば、リチウムイオン電池にも使われますコバルトのクリティカリティー評価の分析結果として、製錬工程が特定の国に集中しているため、特に製錬所の投資やリサイクル技術の開発などの対策が有効というふうなことが判明してございます。 　こうした結果も踏

○西野分科員　ありがとうございます。 　もちろん、そんなに簡単な作業ではないと思いますけれども、経済安全保障に関わる非常に重要な作業でございますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思いますし、できれば、サーキュラーエコノミーをやろう、サーキュラーエコノミーをやろうということで目標を掲げるだけではなく、一定の目標を定めて取り組んでいくということが重要になると思いますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。 　続けて、お尋ねしたいと思います。 　そうしたクリティカリティーを明らかにした上で、リサイクルの前提となるリサイクル原料の安定確保が非常に重要だというふうに思います。まだ消費される前の製品自体を輸入して、それをしっかり消費した後にリサイクルするということももちろん重要ですが、それは日本でしっかり技術開発を進めていくということなんだろうと思いますが、それに加えて

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　バーゼル条約におきましては、これまで有害な電子・電気機器廃棄物の越境移動を規制対象としてきておりますけれども、御指摘のＥスクラップを含む廃棄物のうち、ＯＥＣＤ加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動につきましては、ＯＥＣＤの理事会決定におきまして、例外的に規制対象外とする措置を講じてきたところでございます。 　ところが、昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、非有害も含む全ての電子・電気機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　これに伴いまして、ＯＥＣＤの取決めの方でございますけれども、これまで例外的に規制対象外としてきたそういうＥスクラップを含めたＯＥＣＤ加盟国間の越境移動を、規制対象に追加をするという旨の案がＯＥＣＤ事務局から提示をされている、こういう状況にございます。 　日本は世界

○西野分科員　ありがとうございます。 　確かに、発展途上国はなかなかＥスクラップを適正に処理できないという状況がありますので、元々のルールに関しては理解できるところでございますけれども、先進国間の移動ということであれば、それなりに適正な処理ができる、その技術を持っているわけでございますから、我々日本の主張の正当性をしっかり、できるだけ多くの国々に知っていただいて、我々の主張が通るように引き続き協議を進めていただければというふうに思います。 　また、この経済安全保障の観点というのは、今まで日本が資源がない国だというふうに言われておりましたけれども、これをうまく進めていくことによって、資源のある国だ、リサイクルの資源がある国だというふうに評価を変える、我々は全く別次元のステージに到達するということもできるわけですから、こうした観点も非常に重要だというふうに思っております。 　それでは、次

○畠山政府参考人　御指摘のとおり、近年、国連やＧ７、Ｇ20におきましてサーキュラーエコノミーがテーマとして取り扱われ、世界の関心が高まっている、こういう状況だと認識をいたしております。 　サーキュラーエコノミーのルールの具体化につきましては、例えば、ＩＳＯの専門委員会におきまして、サーキュラーエコノミーの定義、原則、あるいは実施する上での枠組みなどに関する国際規格の策定に係る議論が進展しているところでございます。 　この議長、幹事国はフランスでございますけれども、日本も有識者を始めとするエキスパートを派遣いたしまして、その中のワーキンググループの一つはむしろ主査をやる形になっておりまして、議論に積極的に参加をして取り組んでおります。その中で、より実効性を高める観点から、バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミーの導入に資するよう、取組の実行段階における国際規格を日本主導で追加的に提

○西野分科員　ありがとうございます。 　本当に、このサーキュラーエコノミーの分野あるいは射程というのは非常に広いので、いろいろなテーマ、いろいろな分野で議論していかなくちゃいけませんので、決して簡単ではないと思いますけれども、引き続き真摯な取組をお願いしたいと思います。 　例えば、先日、サントリーの新浪社長から、ＰＴでお話を伺いました。 　サントリーのサーキュラーエコノミーに関する取組というのは、非常に先進的ですばらしいものがあったわけですけれども、その際に、例えばサントリーのペットボトルについて、リサイクル材又はバイオ素材を用いているかどうかという認証のルールを確立してほしいと。リサイクル材を一〇〇％使っています、バイオ素材を一〇〇％使っていますというふうに称してはいるものの、実際には全く違う素材を使っている例がないとは言えないのではないか、少なくとも今後そういう例が出てくる可能性

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　市場規模につきましては、サーキュラーエコノミー、世界全体で、二〇三〇年に四・五兆ドル、二〇五〇年に二十五兆ドルにまで拡大するとの調査会社による予測がございます。これは御指摘のとおりでございます。 　こうした予測に基づきまして、海外を中心に成長資金が企業に活発に流入するとともに、新たなプレーヤーの市場参入も活発化しているところでございます。 　例えば、フィンランドの政府関連機関であるシトラ、これはフィンランド・イノベーション基金でございますけれども、これは、フィンランドを代表いたしまして、二〇一六年から二〇二五年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクト組成を行っているところでございます。 　一方、国内におきましては、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模、これは、二〇三〇年に八十兆円

○西野分科員　ありがとうございました。 　やはり、国会議員の間でもしっかり議論して、具体的な政策パッケージをまとめていかなくちゃいけないというふうに思っております。今後、自民党のＰＴ、プロジェクトチームでも、成長機会、これをどうやって膨らませていくかということについて、有識者の先生を交えて議論していきたいというふうに思っておりますので、経済産業省の方もしっかりおつき合いいただければというふうに思います。 　そして、こうした三つの観点がありますけれども、私は冒頭から申し上げてきておりますとおり、しっかりライフステージの各段階において取組を進めていかなくちゃいけない。従来は、回収さらにはリサイクルと、最後の段階で一生懸命やってきたんですけれども、これだけでは限界がある。しっかり一つ一つの段階、冒頭申し上げましたとおり、設計の段階でどうするのか、そして、作っていく段階でどうするのか、さらには

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、従来は、廃棄物処理やスリーＲの観点から、回収、リサイクル段階を中心に取組が進められてきたものと認識しております。 　他方、サーキュラーエコノミーを確立するためには、設計、製造段階や販売、利用段階での取組も不可欠でありまして、動脈と言われます製造事業者を含めた産業と、静脈と言われますリサイクルなどを行う産業を有機的に連携させる、いわば動静脈連携が重要であると考えております。 　具体的には、設計段階での循環配慮設計、製造段階での低炭素、低環境負荷の物づくり、販売段階でのシェアリング等のサービス化、利用段階での長期利用、長寿命化などが挙げられます。 　また、国民、企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、サーキュラーエコノミーの進捗状況ですとか、再生材の利用の状況などを見える化することが重要な鍵を握ることから、これにもしっか

○西野分科員　ありがとうございます。しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　経団連も、サーキュラーエコノミーに向けた取組を進めていこうと、そして、政府に向けていろいろな提言をいただいているところなんですが、それを読ませていただきますと、やはり、なるほどなと思う取組が幾つもあったと思います。例えば、環境配慮型設計を進めていかなくちゃいけない、製品ごとに、企業の垣根を越えて、その製品のガイドラインを業界全体でつくっていかなければいけないと。 　日本の企業は、何か、目標はあったとしても、企業の垣根を取っ払って業界全体で取り組むということが苦手で、それがゆえに世界の競争に負けるというようなことも往々にしてあったと思いますので、こういった分野で、できるだけ政府が、企業の垣根を越える、そしてガイドラインをつくるお手伝いをしていただければというふうに思います。 　さらには、一概にリサイクル