予算委員会第七分科会

○中川（宏）分科員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。 　政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。 　この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。 　このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが綿密に、緊密に連携していくことが大事であります。 　今回の計画の中では、被災地の石川県が入っております。このデジタルライフライン全国総合整備計画では、続く、つながるというモットーの下に、この町の暮らしに胸が弾む、希望があふ

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタルライフライン全国総合整備計画は、災害の激甚化、それから人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなどデジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定した上で、各省が連携して、自治体とも協力しながら、効率的に公共投資を行うための十年計画として策定する予定のものでございます。 　委員から御指摘あったように、石川県は、このアーリーハーベストプロジェクトの二〇二四年度中に着手する先行地域にはなっていなかったわけでございますが、この計画の検討の場には石川県の馳知事に当初から参加いただいております。本計画が目指すデジタルライフラインの整備が被災地の創造的復興のお役に立てる可能性があるのではないかというふうに考えております。 　先行地域の着手はこの四月からの年度から始まりますので、先行地域における社会実装を確実に遂行してデジ

○中川（宏）分科員　今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。 　日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二・六倍になったということでございます。特に支払いが多いのはアメリカで、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ、アップルなどが日本で大きなシェアを占めているところでございます。 　政府のガバメントクラウドでも、当初、日本企業が手を挙げず、日本のデジタル力のなさが指摘をされたところであります。また、ＯＥＣＤが発表した二〇二三年版デジタル政府指数ランキング

○野原政府参考人　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。 　このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。 　具体的には、先週、二月二十日に、さくらインターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取組について支援決定をしたところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化に向けて、官民による計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援といった取組も行っているところでござ

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。 　二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。 　先週、二十二日にデジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、六月をめどに、地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました。 　まず、このガバメントクラウドの移行完了の見通しと、どのような取組状況なのか、お伺いをしたいと思います。 　また、デジタル人材、また

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　前段部分について、デジタル庁の方からお答えさせていただきます。 　昨年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきましては、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備する、この目標は堅持しました上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定すること、一方で、可能なものについてはできる限り前倒しする、こういった改定を行ってございます。 　これを踏まえまして、現在、移行の難易度が高いシステムにつきまして把握調査を実施しまして、現在、結果の精査を行っているところでございます。 　標準準拠システムの移行が円滑かつ安全に実施されるためには、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞く

○山越政府参考人　地方自治体のデジタル人材の確保、育成は、重要かつ喫緊の課題であると考えておりまして、今年度、都道府県等におきまして実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費であるとか地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費、これについて新たに特別交付税を講ずることとしております。また、専門アドバイザーの派遣、あるいは地方公務員向けの研修の充実など、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を大幅に強化をしているところでございます。 　加えまして、特に小規模市町村を中心に、その推進体制が十分に確保できていない団体もあるということを踏まえまして、本年一月、総務大臣から都道府県知事、市町村長宛ての書簡を発出いたしまして、デジタル人材の確保、育成を始めとしました都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築に取り組んでいただくよう、お願いをしたところでございます。

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。 　今日御答弁いただいた内容につきまして強力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○上野主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○吉良分科員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。 　まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 　言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが