予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　まず、吉良委員が電力の問題について熱心に常に御議論いただいていることについて敬意を表したいと思います。 　実は、私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給の話については非常にシンパシーを持って聞かせていただきましたが、答弁は大臣としてさせていただきたいと思いますので。 　これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的、これを実現するために取り組んできました。 　その結果といたしまして、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築をされたこと、二つ目は、多くの事業者

○吉良分科員　ありがとうございます。 　問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。 　実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私も、どどどど素人ではない、プロかセミプロかと言われるとそこまでではないんですけれども、ある程度電力

○齋藤（健）国務大臣　お考え自身は、私も今初めて拝聴いたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。 　今度、私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるもので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。 　それで、投資そのものは長期なのに、実は国際エネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変動いたしますので、私も、どういう電源構成にするかという、課長をやっていたときにはそこが悩ましくて、あるときは、中東で何かが起こって、セキュリティーだということにある瞬間はなり、また二、三年すると、いや、今度は地球温暖化だというふうに大きく振れるんですよね。 　ですから、大事なことは、どういう振れ方をしても対応できる電源構成を持っているということがすごく大事なんじゃないかなと思っていますので、そういう意味では

○吉良分科員　大事な答弁をいただきました。 　一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。 　これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。 　今、再エネの方向に、カーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あ

○齋藤（健）国務大臣　これまた一つの御意見だろうというふうに思っています。恐らく、戦後の電力政策というのはそういう形でやられてきたんじゃないかなという、印象ですけれども、思っています。 　これからシステムの見直しをするに当たりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティーだけじゃなくて、経済性もあれば、環境への影響もあれば、おっしゃるように、もしかしたら会社の永続性、持続性というものもあるかもしれませんが。そういう様々な要素が入ってくる中で、大議論をしながら、恐らく複雑な連立方程式を解くような作業をしながら、この二〇二五年の見直しに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っています。

○吉良分科員　さっき言った、かつて、旧に戻せまでは言わないが、古い時代のよかった部分をできるだけ見直してというか、見直してというのはもう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の、今回も能登半島地震がありましたけれども、災害大国ですから。台風十九号のときに、千葉に全国の電力会社からみんな協力体制をつくって入ってきた。けれども、この今の気象異常を考えると、日本列島をだあっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性があると。そうしたときには、なかなか、お互い融通も利かせられない。そういうことを考えると、一体経営していたときの、その中で融通を利かせるということも私は大事だろうと思っています。 　そのことは答弁はもう結構ですけれども、災害大国であるという観点も踏まえたシステム改革の見直しと再設計をお願いしたいということを申し上げて、三番、電気自動車戦略について申

○齋藤（健）国務大臣　二点の御質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリー、モーターの組合せによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。 　足下では、ＥＶの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の販売割合が増加をしています。例えば、米国の二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年よりも五割以上増加をしておりまして、ＥＶの増加率を上回っています。 　こうした中で、我が国は従前から、二〇三五年までに乗用車新車販売でハイブリッド車も含めた電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。その上で、カーボンニュートラルの実現に向けて、多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化していく、これが基本的な考え方であります。 　引き続き、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国

○吉良分科員　答弁の中でも、方向性については一致しているというふうに思っています。その方向で進めていただければと思っています。 　最後に、核融合発電についてであります。 　これは、時間がなくなったのでもう言いっ放しになるかもしれませんけれども、言うまでもなく、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたけれども、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中でずっと苦労している。そういう意味で、自前電源というのは極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力というのはいいわけですけれども、やはり国民から危険だと思われている。 　そういう中で、私は、より安全性の高い核融合に向けて、大胆にここに加速的な投資を行って、核融合の技術開発、それから原型炉から発電へと、これをもっと前倒ししてやっていくべきだというふうに思っています。そして、そこに技術的、経済

○上野主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

○伊藤（達）主査代理　次に、金子恵美君。