予算委員会第七分科会

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　厳しく指導、一つのミスでも、本当に大きな社会の信頼を失う、そういう結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が前面に立って廃炉を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいというふうに思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当に危険にさらされているという状況になってしまうということですので、そこも含めてしっかりと御対応をいただきたいというふうに思います。 　そして、この中で、この東京電力の一連の不祥事事案を受けて、やはり国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、特に中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。 　今月の、浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。 　今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。 　その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。 　また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。 　今回の事案については、東電による原因究明、再

○金子（恵）分科員　御努力、たくさんしていただいているんだと思うんです。でも、一方で、東電が本当に緩い対応をしている。現場をしっかりと見ていただかなくてはいけないと思いますし、本当に信頼回復ができないような状況があるのではないかというふうに思っております。 　ありがとうございます。 　次に参りますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が八月の二十四日に始まりました。昨年始まりましたので、半年が過ぎる前ということで、共同通信が、今回、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査を実施したということで、それが公表されました。応じた三十六団体の八〇・六％に当たる二十九団体が、風評被害はあった、どちらかといえばあったと答えたということが分かりました。大多数は、今ほども問題になっています中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げて、影響が国内各地に波及したことが浮き彫り

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のアンケート調査ですけれども、風評被害と回答した漁連、漁協の大多数は、御指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下などを見てみますと、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて支援を実施しているところであります。 　具体的には、三百億円の需要対策基金による一時買取り、保管や販路拡大支援、五百億円の事業継続基金による燃料コスト削減支援等を進めるとともに、輸出先の転換対策も進めてきています。 　こうした中で、一定の成果は出てきていると認識をしています。例えばホタ

○金子（恵）分科員　ありがとうございます。 　ただし、東電が不祥事をまた起こしてしまったときに、本当に、海外からの、国際社会の中での目というのはどんどん厳しくなっていく。 　今、輸出先も、中国に代わってとにかく探しているという、そういう状況であるし、それを広げていくという、その矢先でありますけれども、でも、残念ながら反対にそういうところからも厳しい目を向けられてしまったらば、また違う支援が必要になってくるのではないかと思いますので、是非、そのことも含めて、今後、きちんと御検討いただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　最後になります。 　原子力事業者としての東京電力の適格性ということでお伺いしたいと思いますが、原子力規制委員会は、昨年十二月の二十七日、テロ対策の改善が確認できたとして、東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除いたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本日、委員の方から御紹介いただきました二件の事案について、まずお話をさせていただきたいと思います。 　昨年十月に発生いたしました増設ＡＬＰＳにおける身体汚染の事案について、これは、保安検査の結果を受けまして、本年の二月の二十一日の規制委員会において、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識をしております。 　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様な作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等につきましては、引き続き、保安検査の中でしっかりと確認をしてまいります。 　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案につきましても、当該作業管理に関して、実施計画上の違反に当たる可能性が

○金子（恵）分科員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございます。

○伊藤（達）主査代理　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

○上野主査　次に、田中健君。

○田中（健）分科員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、ゼロゼロ融資、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。 　齋藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関やまた信用保証協会の運用にも携わったということでありますので、是非、実務面にも携わった面から御指導いただければと思っています。 　日経平均が史上最高を更新しています。一方で、企業倒産が相次いでいます。令和五年の全国の企業倒産数は八千六百九十ということで、前年比の三五・二％増、これは平成四年以来の三十一年ぶりの高水準だということです。急速に倒産件数が増加をしています。大企業は好景気だということを迎えているかもしれませんが、中小企業には厳しい現状が続いています。 　日本経済の流れを、大臣は冒頭、潮目の変化という発言がありました。しかし、中小企業をめぐる日本経済の足下という状況は、大臣から