予算委員会第七分科会

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、能登半島地震によって犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは命と生活を守ることが最優先の課題であるというふうに認識をしております。災害関連死、震災関連死となる方々がこれ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないというふうに思っております。 　一方で、命と同じくらい大切に、伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた、そういう皆様方がいらっしゃいます。この能登半島地震によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭に立って支援をしてい

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。 　今回の震災において、輪島塗を始めとした伝統工芸品の産業に甚大なる影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧、これに御活用いただけるなりわい補助金というものを用意をいたしています。また、事業を再開するに当たって必要となります道具ですとか原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金というものも用意をする。それから、仮設工房の御要望が強くありますが、仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきたいと思っています。 　そして、こうした取組に加えまして、販路の開拓を後押ししていくということも重要で、先日、都内で開催されたいしかわ伝統工芸フェア、私も訪問をさせていただきましたが、実際に実

○金子（恵）分科員　今御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました輪島塗や、また九谷焼等、本当に大切な伝統を守るということ、私も、あの東日本大震災原発事故を経験いたしまして、大変、伝統文化そして伝統工芸を守ることがどれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。 　一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけれども、これは令和五年度の予算の中であるということだというふうに思うんです。それで、これが今までの既定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これは、まずとにかく早期復興を支援するために令和五年度当初で措置をしたもので、したがって、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は二月十六日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではありませんけれども、令和六年度予算案に計上している事業も活用して、引き続き同等の支援が講じられるように、今検討しているところであります。 　また、もっと細かいことを言いますと、来年度において、令和六年能登地震発災後、令和五年度にもう取得しちゃったもの、要するに事前に取得しちゃった道具、原材料等も対象にして来年度予算で対応できるようにしたいというふうにも思っています。

○金子（恵）分科員　今、検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。 　東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸十三年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和三年、四年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお大変厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。 　先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは山積しているわけであります。 　昨年八月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。実は、四回目の海洋放出が恐らく間もなく始まろうとしているのではないかという

○齋藤（健）国務大臣　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間御迷惑、御心配をおかけしております。このことについて、改めて心からおわびを申し上げたいと思っています。その上で、福島復興の大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えています。 　福島第一原発の廃炉作業は、もう御案内のように、世界的にも前例がなく、技術的難易度の高い取組でありますが、これまで、汚染水発生量の低減ですとか使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩着実に前進をしてきています。 　一方で、御指摘のように、燃料デブリの試験的取り出しは当初の予定よりも実施が遅れていて、遅くとも本年十月頃には取り出しに着手というのが今の見込みであります。試験的取り出しの作業を通じて得られる原子炉内の状況ですとか、ロボットアームの精度向上などの知見は次のステップ

○金子（恵）分科員　今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで、考えていない。それは、ゴールが後手になっていけばいくほど恐らく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ、廃炉の最終形は実際には決まっていません。 　ですから、本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そして、もしかすると、三十年、四十年ではなくて、もっとかかるんだろう、その形によっては時間がかかるものではないかとも思いますけれども、その廃炉の最終形については、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　東京電力福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出される燃料デブリの性状など、調査、分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。 　そのためには、まずは炉内の内部調査や、遅くとも本年十月頃を見込む燃料デブリの試験的取り出しを着実に進めていきたいと考えていますし、加えまして、燃料デブリの大規模な取り出し実施に向けた工法検討などにも取り組んでいきたいというふうに思っていまして、今、そういうことであります。 　引き続き、安全かつ着実に廃炉作業を進めていくとともに、国としても最後まで責任を持って対応していくということ、これははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。

○金子（恵）分科員　現段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後、万が一、私たち福島県民としてはそれは望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そういった中で、やはり東京電力の企業体質と言ってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。 　先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、実際には、地元の理解を得ることなくして、あるいは関係者の理解なくしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出は行われてし

○齋藤（健）国務大臣　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えています。 　そのため、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、これはもう経営上の課題だとして重く受け止めて、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導したところであります。 　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないのか、徹底的に分析をしてほしいということと、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアやシステムの導入、これがあるならばちゅうちょなく投資してほしいと、更なる安全性の向上に取り組むように指示を