予算委員会第七分科会

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　今ほどお答えしましたとおり、最新のスポーツ市場規模の値は令和二年時点のものですが、これはＳＮＡ産業連関表に基づき適切に算出された数値であり、政策の達成状況を適切に評価するためには早くて三年前の数値を用いざるを得ないものの、事後的な評価は適切に行ってまいります。 　他方で、スポーツ産業の現状について、例えばですが、主要リーグの売上高に相当する数値を見ると、直近のデータでは、Ｊリーグの各クラブの売上高の合計は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一九年度を超える一〇三％、Ｂリーグのリーグ売上高は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一八年度の一五二％など、主要リーグではコロナ前の水準を超えている状況が見られます。また、民間の推計になりますが、直近、二〇二三年のスポーツ用品の市場規模は、コロナ前の二〇一九年の一一〇・四％との分析もあります。 　正確なスポーツ市場

○田中（健）分科員　大変細かく説明してもらったんですけれども、別に統計学を取っているわけじゃないので。規模としての目標に対して今どれほどかというのが分からないと頑張っているのか頑張っていないのかも分かりませんし、いや、私は頑張ってほしいという意味で言っているんですけれども、是非、先ほど売上高や様々な指標もあると言ったので、そういうものを総合したことも情報発信をしていただきたいと思います。今のでいいますと、二〇二五年の問題は二〇二八年しか検証ができませんので、お願いをしたいと思います。 　引き続き、スポーツ庁と経産省との在り方ということでありますけれども、一昨年、経産省内にスポーツ産業室というのを立ち上げたと認識をしていますが、これはどのような狙いがあって、またどういう役割を担うんでしょうか、伺います。

○山影政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇二一年十一月に経済産業省におきましてスポーツ産業室を設置しております。 　経済産業省では従来スポーツレッスン業あるいはスポーツ施設提供業などを所管しておりまして、民間のスポーツビジネスあるいはスポーツ施設の運営ビジネス等を広く見ていこうということでこの部屋を設置したところでございます。 　他方で、スポーツ庁におかれましては、スポーツリーグなど、各スポーツ団体、こちらの振興を所管されていると承知してございます。 　スポーツ産業の産業化に向けましては、両省のこのような視点がそれぞれ必要なものですから、スポーツ庁と連携しながら、政策立案、この実施を担っているということでございます。

○田中（健）分科員　言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がっていますし、またプロスポーツは大変厳しい世界でもあります。その中で、バレーやラグビーのような企業スポーツ、福利厚生が目的としてつくられたようなスポーツは、根強く残っている競技というのはなかなかスケールができないという状況が続いており、課題と挙げられています。 　今、スポーツ産業室ということで、産業という意味で捉えれば、第一歩というのは明確なプロ化でありまして、経産省が、今の話ですと、スポーツリーグ等はスポーツ庁という話であったんですが、競技団体やリーグと向き合ってほしいというふうに実際にやっている方から明確に言われております。具体的には、産業としてチームを独立分社化をしていくということが第一歩だと思っています。そしてスケールをしていくということなんですけれども。 　是非、産業として指導や支援など、もっと経産省が

○齋藤（健）国務大臣　私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。 　日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利厚生あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。 　経済産業省がスポーツ庁とともに開催しておりますスポーツ未来開拓会議では、昨年七月に、今ありましたけれども、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組に関する中間報告を取りまとめたところでありますが、その中で、スポーツビジネスの拡大に向けて、スポーツクラブをしっかりと経営をし、スポーツコンテンツから利益を得ることで発展をさせるという意識、これが重要であるというふうに示しております。 　こうした観点から、経済産業省としては、例えば、トップスポーツを通じた海外需要の獲得、こういったものを後押しするために

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　後ほど言おうと思っていましたが、大臣が大学時代、ハンドボール部主将で、本当に、一年留年するぐらい熱心に取り組んでいたということもお聞きをしておりますので、それも込めて、今日は期待を込めて質問させていただいております。ありがとうございます。様々な施策を言っていただきましたし、私の問題意識も理解を、また共有をしていただいていると思っております。 　その中で、さらに、女性という視点でも考えていただきたいと思います。 　女性のプロスポーツリーグというのは、日本ではまだまだですけれども、欧州では大変盛んになっておりまして、女子の欧州チャンピオンズリーグなどはスペインで九万人の観衆が詰めかけるということが昨今新聞でも話題になっていました。アメリカでも女子バスケットボールの人気が上昇してきております。日本でも、まだまだ男子プロリーグとは差があるとはいえ

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、令和四年度にスポーツ産業に関する諸外国の動向調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。 　その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及びスポンサー契約が増加傾向にあります。例えば、イングランドの女子サッカーの観客数は二〇一九年から二〇二二年の三年間で約六倍に増加をしているとか、欧州女子サッカーリーグの視聴者数が二〇一五年から二〇一九年の四年間で約一・五倍に増加しているなど、最近顕著に増加をしています。その結果として、リーグ収益の拡大につながってきているというふうに認識もしています。 　こうした海外の動向も踏まえまして、引き続き、女子スポーツの振興も含めたスポーツ産業の成長産業化に向けた方策を、やはりスポーツ庁とも連携しながら、検討してまいりたい

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大変、女子リーグや活躍にも目をみはっていただいているということですので、是非お願いをしたいと思いますし、それが大きな成長につながると私も確信をしております。 　スポーツビジネスの運営という面でもちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほども放映権等の話がありましたけれども、経済的価値が上昇して、日経新聞の去年の十月の記事には、アメリカでは有力な投資先としてスポーツチームが選ばれているというような現状もあります。 　スポーツへの投資を促して、そしてスポーツの人気と経済の好循環というのをつくっていくべきだというふうに思っていますけれども、この潮流に対する研究というのを政府はどのように認識をしていますでしょうか、伺います。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　欧州並びに米国の主要なプロスポーツの中には、高い成長率で拡大しているリーグがございます。日本においても同じように大きな可能性があるものと認識してございます。 　経済産業省では、既に、海外のスポーツ産業の資金循環、その状況も含めまして調査を重ねておりまして、引き続き、スポーツ産業に関する諸外国の情報の把握に努めたいと考えてございます。 　一例で申し上げますが、成長著しいプロスポーツリーグの、あるいはチームにおきまして、スポンサー収入が拡大されているというふうに分析しております。 　その中の要因としましては、テクノロジー企業、いわゆるテック企業といった方々と連携されているというのも承知してございます。こういう方々であれば、従来であれば、企業のまさにブランドイメージを上げていくのみならず、テック企業がお持ちの技術を使って、お互いウィン・ウィンの関係

○田中（健）分科員　まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。 　どの国もやはり、プロスポーツ選手は稼いで、それを地域スポーツや障害者スポーツに還元していくというのが進んでいるんだと思っています。先日、大リーグの大谷翔平選手が日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そして子供たちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っています。 　そういう意味で、日本のプロスポーツは産業としてもビジネスとしてもしっかり頑張ってほしいと思っていますが、時間があれですが、大臣に、プロスポーツをサポートするなど、これまでのスポーツビジネスの運営もろもろの議論を聞いて、再度お考えを伺えればと思います。