予算委員会第七分科会

○鈴木（英）分科員　我が国企業は、企業の規模にかかわらずもう展開がグローバル化していますので、サイバーセキュリティーについても国際連携、ハーモナイズしていくことが大事でありますから、是非力を入れていただきたいと思います。 　ここまでのところは、私、党のサイバーセキュリティーＰＴの事務局長もやらせていただいておりますから、是非、提言の中で後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、内閣官房にお伺いをしたいと思います。 　国家安保戦略におきましては、サイバー安全保障の法制度を整備するというふうに書いてあるわけでありますけれども、具体的な整備がまだ行われないまま一年以上が経過をしているという状況で、我々には、少なくとも表向きには議論の進捗は顕在化していないという状況で、具体的な対応が遅れれば当然それに比例してリスクが高まる、そういうことで

○門松政府参考人　お答えいたします。 　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題であると承知しておりまして、また、現在、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止等、これは現実的に起こっているということでございます。官民連携を通じて重要インフラ等のシステムをサイバー攻撃から守ること、これは極めて重要な課題というふうに承知をしております。 　こうした中で、先生御指摘の、能動的サイバー防御の実現に向けたサイバー安全保障分野に係る法整備等でございますが、検討を加速化しております。検討を加速化しておりますが、現行法令との関係等を含めて様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているという状況にございます。 　さらに、官民連携につきましても同様に、官民の情報共有や政府からの民間事業者等への対処調整、支援といった取組の強化を含めて、様々な

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　先日も、イギリスのサイバーセキュリティーの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だ、でもサイバーセキュリティーは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは同志国、同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常に御苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法整備に向けて加速的な対応を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続いて、中小企業政策に行きたいと思います。 　中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回、産業競争力強化法の改正案でも、ストックオプションの更なる充実などを盛り込まれています。これまでのスタートアップ政策に対しまして、経産省の関係の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げ、更にしっかりとした政策推進を行っていただくこと

○齋藤（健）国務大臣　まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。 　御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七％で、従業者数の七割、付加価値の五割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では、中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。 　当時、私自身も大臣秘書官として携わった一九九九年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を格差是正から成長発展の促進、こういったことへ大転換を行ったもので

○鈴木（英）分科員　大臣、ありがとうございました。 　当時は、前年に、私が入省した年でしたけれども、九八年に貸し渋り、貸し剥がし、こういう物すごい大変なことがあって、特別保証とかいろいろやったけれども、そういう危機対応にも万全を期したけれども成長発展でいくんだ、そういうこともやられたわけですので、まさに大臣おっしゃっていただいたように、危機対応には引き続き万全を期しつつ、自己変革、これをしっかり、そういう挑戦を応援していく、そういう中小企業政策の展開を是非期待したいと思いますし、私もその一翼を担っていきたいと思います。 　続きまして、そんな中、今回の産業競争力強化法の改正では、中堅企業を支援するというのが新たに出てきました。この狙いを教えてください。

○菊川政府参考人　委員御指摘いただきました中堅企業でございます。十年前と比較をしますと、大企業を上回る従業員数の伸び率でありましたり、給与総額の伸び率でありましたり、そういった着実な成長を示しているところでございます。また、そういったことから、地域における良質な雇用の提供者でもあるわけでございます。国内売上げやまた国内投資の着実な拡大を通じまして、さらには経営資源の集約化等によりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であろうというふうに認識をしております。 　他方、中堅企業につきましては、大企業へ成長する企業の割合が欧米など国際的に比較をしても低い状況になっているところ、また、先ほど委員からも御指摘があったような人手不足等の課題に対応するような成長投資、またＭアンドＡなど、こういったところにまだ十分行えていないというような課題も中堅企業には存在しているとい

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。是非、中小企業政策とシームレスにやっていけるようにお願いをしたいと思います。 　先ほど大臣がおっしゃっていただいた自己変革、挑戦ということの観点で、今、中小企業庁で研究会をやっていただいている、地方で核となる一定規模の中小企業、例えば売上げ百億円程度の企業、こういうのをどんどん創出していこうという取組をしていただいていると思います。これについては、伊藤調査会長の下、私、そのプロジェクトチームの事務局長をやらせていただくことになっております。 　こういう、地方において将来的に売上げ百億円などを目指していく、挑戦、自己変革をする、そういう経営者や企業を応援していく、そういうことは重要だと思いますが、中小企業庁の見解をお願いします。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、百億企業は、直接輸出額や域内仕入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地域において百億企業を創出していくことが重要であると認識しております。 　人口減少やＧＸ、ＤＸ等の経済社会構造の変化が進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。 　このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長へ向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、またそして、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。党からもしっかり後押ししたいと思います。 　続いて、原発、聞きたいと思います。 　先日、浜岡に行ってきました。知事時代も行きましたけれども、更に安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。 　他方で、私は、いろいろな現場、最近、島根とか東海第二とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っている感じがやはりあって、そう考えると、今後、再稼働、リプレース、次世代革新炉、いろいろ行くときに、原子力発電産業の技術と人材、サプライチェーンの維持、これが困難になってきていると皆さんも危機感を持っていただいていると思っているんですが、今後、電力の安定供給、エネルギー安全保障、脱炭素という形で、先ほど言いました再稼働、そしてリプレース、次世代革新炉と進んでくると思います。そのために人材、サプライチェーンの維持が大事だと思いますが、エ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。 　昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円であったところ、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。 　具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学、高専、サプラ