予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。 　このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。 　また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財の専門家から成るチームをスタートアップに派遣する通称ＩＰＡＳという事業ですとか、それから、スタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ、知財専門家、支援関係者のネットワーク構築、この場を提供する通称ＩＰ ＢＡＳ

○櫻井分科員　いろいろ、宮坂先生のこと、これは今から十五年ぐらい前ですけれども、そういったこともあってこうした制度も整備していただいたのかなというふうには思いますが、補助金だと限界、全額補助をするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、逆に、出資みたいな形で、それが大化けして非常に大きなものになれば、その分はちゃんと十倍にして返してくださいよというような、何かそういう仕組みも含めて、もう少し柔軟な、そして、最初、出願の時点でこれはすごいなと思っても、そうでもなかったということもあるかもしれないし、思っていた以上にすごかったということもあるかもしれませんので、そこは柔軟な、リスクマネーを何らかの形で入れられるような、そういったことも是非御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。 　まず、東京電力福島第一原発についてです

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘になりました東京電力福島第一原子力発電所一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会といたしましては、昨年五月に、ペデスタルの支持機能を喪失した場合の圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところでございます。 　その後、昨年十月に、東京電力による評価の内容とその結果を原子力規制委員会として確認しましたが、格納容器内の放射線量が高く、スタビライザーの状態を含めて内部の詳細な調査を行うことは難しく、評価が仮定に基づかざるを得ないことから、この評価の妥当性を確認することは困難であるという判断をしてございます。 　この判断の一方で、原子力規制庁として評価を行っております。その評価におきましては、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し、原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下でも

○櫻井分科員　まず、中の放射線量が高くて調査できない、だから、スタビライザーが壊れているか壊れていないのかも分からない、私は多分壊れているんだろうと思うんです、相当な事故でしたのでその可能性は十分あると。 　また、コンクリートの建屋にしたって、放射線でずっとさらされているわけですから、どれほどもろくなっているかどうかも本当のところは分からないのではないのか。万が一にでも倒壊するようなことがあっては、これは大変なことでございますので、補強をするなりということも是非考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、能登半島地震のときに、今年の一月一日に発災しました能登半島地震でございますが、これに関連して、やはり幾つか懸念事項があるのではないのかというふうにも考えるところです。 　まず、スクラム制御についてです。 　運転中の原子炉は、地震を感知すると緊急停止するというふうな仕組み

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　規制基準におきましては、運転時にプラントの異常な状態を検知し、原子炉を自動的に停止させる機能を有する系統を設けることを求めてございます。 　これを受けまして、適合性審査におきましては、地震波についてはＰ波であるかＳ波であるかにかかわらず、地震による一定の加速度を検知した場合には制御棒を緊急挿入して原子炉を安全に停止すること、地震による揺れが発生しても制御棒を挿入することができることということを確認をしているところでございます。 　なお、北陸電力志賀原子力発電所の一号炉につきましては、申請書上の数値でございますけれども、申請書上は、制御棒七五％挿入までの時間が一・六二秒以下という形で記載をされているというところでございます。

○櫻井分科員　実は、この北陸電力志賀原発については、一九九九年に臨界事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の添付資料三―一五には、スクラム制御で臨界事故に至る、時間軸で表になっております。 　これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部、この臨界事故の原因になった制御棒以外のところ、ほかのところは、九秒後に大体、九秒から十秒後に制御棒が挿入された、こういうふうに書いてあるんですね。これを見ると、九秒から十秒ぐらいかかっているんじゃないんですか。今、一・六二秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間はかかるんじゃないのか。 　逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するというふうな構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、これはちょっと原子力の専門家から聞いた話ですけれども。 　ちょっと、に

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しました一・六二秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでのその時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。 　その検知までの時間を、どの程度かかるのかという、事象によって全挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば、地震でありますと、地震を検知をしてからスクラムするまでというものは、一・六二秒以下で挿入をするという形で申請をされているというところでございます。

○櫻井分科員　あと、もう一つ、志賀原発については、二〇〇七年にも能登半島で地震があって、震度六ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。このときに、特に一号機は、スクラム制御するためには、水圧制御ユニットで水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるんですが、二〇〇七年の地震のときには、許容応力の範囲内、一号機の許容応力が二十五・二ニュートン・パー・平方ミリメートルということになっておりますけれども、発生応力は十九・三だったから何とか耐えたということなんですが、今回、その倍近くの揺れが来ているわけですよね。 　二〇〇七年のときには二百二十六ガルだったのが、今年の能登半島地震では三百九十九ガル。そうすると、発生応力はざっくり一・七、八倍ということになりますと、許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　北陸電力の志賀原子力発電所一号炉につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に、過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には、事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については原子力規制委員会で確認をすることも考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましては、お答えを控えさせていただきます。

○櫻井分科員　あと、もう一つ、今回、能登半島地震でびっくりしたのは、隆起している、場所によっては四メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときは、引き潮で、海水がずっと後退していく、海水面が下がるということであります。四メートル上がって、海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で、結構な海水面の低下、実質の低下というのが発生し得るということだと思います。 　原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに承知をしているんですが、海水面が下がっちゃって、海水を取り入れられなくなったら、もう原子炉を冷やせなくなって、大変なことになってしまうんじゃないか、こういうふうに心配するんですね。 　これは、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるというようなことはないんでしょうか。大