予算委員会第七分科会

○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いします。大変焦眉の急だと思いますので、注力していただきたいと思います。 　最後、ペロブスカイトです。 　太陽光発電とか風力発電、この製品の多くが海外から輸入され、それに頼っているということで、やはり技術の国産化が急務だと思います。 　ペロブスカイトは主な原料がヨウ素でありますので、日本はチリに次ぐ世界二位の生産国で、原料を国内で調達できるという利点があります。令和四年には、三重県の、三重県の、三重県の宇治山田高校出身の京都大学の若宮淳志先生たちが世界最高値となる光電変換効率を達成をしたということで、これはトヨタとかも注目しているところであります。 　従来のシリコン型の太陽電池では、コスト競争力に優れた中国企業に市場を奪われ、現在の太陽電池市場の日本のシェアは〇・三％にとどまっています。そこで、世界のトップ水準の取組を進める日本の産学への支援を更

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性、大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく、量産技術の確立でありましたり生産体制の整備、需要の創出、これを三位一体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。 　様々、予算的な対応といたしましても、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援していく、またサプライチェーンの構築を支援していくということで取り組んでまいりますけれども、さらに、関係省庁と連携をしながら、公共施設、ビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根や鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野での導入を進めてまいります。 　今後、世界の市場を獲得していくために、投資の規模、

○鈴木（英）分科員　今日は感慨深い一日となりました。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤（達）主査代理　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。 　今日は、大臣、魂を込めて、日本の発展のために質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、科学技術イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。 　今回の税制改正、実はあした財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、科学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、このように承知をしております。目的は大変すばらしい。ただ、問題は、本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。 　今回の税制は七年間の期限つきということです。一方で、研究開発をやって、特許を取って、製品化をしてということですから、五年とか七年とかかかってしまうわけです。そうすると、ちょうど

○齋藤（健）国務大臣　まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。 　促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。 　同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形資産への投資が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査、これを公表しておりまして、我が国におきましても本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。 　それで、我が国で本税制を導入するに当たりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制による研究開発あるいはそれに伴う投資の促進がどれぐらい行くのか、こういうことでございますけれども、これは、具体的な案件、どういうものがあるかというのは、これから、実際、企業がどういう投資をするのか、研究開発するのか、こういうことになってまいりますので、投資促進についての具体的な数値が今明確にあるわけではありません。 　他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした類似の税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形の投資が一〇％、これは五年間で一〇％増加した、こういうデータがございまして、こういう研究開発及びその後の投資の促進効果というのはあると思っておりまして、こういうものを促す、そういう目的でこの税制を創設したところでございます。

○櫻井分科員　今の御答弁ですと、イギリスで一〇％増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後しっかり、ＥＢＰＭということで、検証していただくということで、よろしくお願いします。 　一方で、日本で特許出願が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるんじゃないのかなというふうにも思うところです。 　特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛い、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら、侵害された側は、訴えてもしようがねえな、裁判費用だって出ないかもしれないということを憂慮し、また、侵害した側は、訴えられてから払えばいいやというふうになってしまう。結局、特許権が軽ん

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられると思います。

○櫻井分科員　御答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを是非認識をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありましたペロブスカイト太陽電池についてでございます。 　エネルギー庁のホームページを見ますと、日本発の有望技術として掲載されております。ただ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったというふうに聞いております。これは、海外出願するというふうになりますと、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ翻訳代とかいろいろなことを含めると百万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、この宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして、周辺特許をたくさん取っている、こういうこともございます。