予算委員会第七分科会

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構造物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認をしております。 　ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれないようにということを確認をしているというところでございます。 　また、取水につきましては、津波による水位変動時の海水の取水性につきまして、基準津波というものを設定をしまして、その設定による波源において、地震による隆起、沈降も考慮をした上で保守的な評価が行われているということを確認をするということになってございます。 　さらに、原子力発電所には、既

○櫻井分科員　大臣、今、質疑を、やり取りを聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、やはり、地震が方々で発生する我が国のこの日本列島において、原子力発電所を造っていくということは非常に大変だということは御理解いただけたのではないかと思います。 　そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電を主要な電力と位置づけるというのはもはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるんです。 　そのことについて、やはり、もう原発はやめていく、今日、全部、即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。 　その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針には変わりはありません。 　その上で、将来にわたって、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題だと思っておりまして、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていく、そのように考えてい

○櫻井分科員　安全性を確保しようと思ったら、それだけコストがかかる。もはやもう採算は合っていないんじゃないのかなというふうにも考えますので、是非その点もお考えいただければと思います。 　続きまして、三ポツの大阪万博のことについて質問をさせていただきます。残り時間も少ないので、ちょっと一問飛ばしまして、運営費が赤字の場合の負担の所在についてお尋ねをします。 　議事録を資料としてお渡ししているかと思いますが、昨年十二月、これは、当時、西村経済産業大臣のときですけれども、入場料収入で賄うことになっているこの運営費について、赤字になった場合、誰が負担するのか、こういう質問に対して、西村前経済産業大臣は、国が負担することはない、このように答弁をされております。 　その後、記者会見等で、ぶら下がりの記者会見で大阪府の吉村知事は、大阪府は負担しないという趣旨の発言をしております。 　また、関経連

○齋藤（健）国務大臣　今年二月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について収支共に千百六十億円となる資金計画、これが承認をされています。これについては、もちろん変更を前提としたものではありませんので、しっかり守っていくということになります。 　当該計画は、昨年十一月より販売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えていまして、繰り返しますけれども、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるというふうに承知をしています。 　経済産業省としても、赤字にならないということはもう重要だと思っていますので、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要であると考えていますので、このため、万博

○櫻井分科員　質問時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは、費用はどんどん増えていますし、特に運営費となってくると人件費という部分も大きいかと思います。政府は今挙げて賃上げといってやっているわけですから、そうすると更に増えていく可能性、賃上げが順調に進めば更に運営費も増えていくということもあり得ると思います。しかも、そのときに人件費をカットするわけにはいかないと思いますので。 　そう考えたら、やはり、赤字の場合にはどうなるのか、最悪のシナリオもちゃんと準備しておくべきではないのかということを御提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○伊藤（達）主査代理　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

○上野主査　次に、神谷裕君。

○神谷分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　今日は分科会ということで、齋藤大臣、一日大変だと思いますけれども、是非また今日の質問、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。 　さて、私からもいろいろな質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、石川の震災の関連の質問をさせていただきたい、このように思います。 　御案内のとおり、もう漁港、漁村が大変な被害を受けております。御案内のとおり、漁港の部分は農林水産省、水産庁が中心となって頑張っていただくことになると思います。ただ、漁港というか漁業現場以外のところ、すなわち、その後ろ側にある様々な企業、地元企業、加工屋さんもそうです、氷屋さんもそうです、要は、漁業を支えるものは結構地元企業さんになるんですが、ここは、どちらかというと、水産庁さんというよりは、中小企業ということもありますので、経産省さんにしっかりと支えて

○齋藤（健）国務大臣　まず、神谷委員がもう長年にわたって漁業、水産業の振興のために御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいなというふうに思っております。 　漁業に関連する地元の中小企業への支援策についての御質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等の、まずは緊急措置を行ったほか、官民金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。 　また、経済産業省で被災中小企業・小規模事業者等支援本部というものを設置をして、これを開催して、自治体や商工団体などの関係者からの意見を踏まえて、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを具体化をして、情報提供も行ってきております。 　被災中小企業の皆様が事業に不可欠な施策、設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金ですとか、コロナ融資の返済負担軽減策などの中小企業支援についても、