予算委員会第三分科会

○塩崎分科員　明確な答弁、ありがとうございます。 　次に、オンラインの登記書類作成においては、法定相続人が誰かということを確定するというのが非常に大事になります。例えば、戸籍謄本を代行取得した結果、当初想定していた法定相続人とは違うかもしれない、こういったことが起き得るわけでございます。 　こうしたオンライン事業者においては、戸籍謄本を確認した上で、法定相続人が当初の想定と異なるかどうか、これを確認して、その結果次第で対応フローを変えるというふうになっております。 　しかし、ここで考えてみますと、相続登記申請において、被相続人との関係で法定相続人が誰か、これはまさに法的な評価ではないかということでございます。戸籍謄本の正確な読み取りと同時に、民法の各規定の解釈、そして個別具体的な事案への正確な当てはめ、こういったことがなければ正しい判断をすることはできないわけでございます。 　そこ

○金子政府参考人　これも一般論としてお答えいたします。 　民間事業者が、サービス内容の一部として、登記申請を行おうとする依頼者に関係する戸籍の記載から法律上の親族関係を読み取った上で、民間事業者の判断で法定相続人を特定し、その判断を前提として登記申請書類を作成したような場合に、その対応が、民間事業者において依頼者に代わって申請書類を作成したと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第二号に違反するおそれがあるものと考えられます。

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　こうしたオンラインサービス事業者においては、往々にして、フォームに入力をしてもらうことに加えて、個別のフォローアップサービス、電話やメールでのフォローを行っているということでございます。 　資料二、こちらを御覧ください。 　こちらは、ある事業者のホームページからの抜粋でございますが、サービスを使ってみたユーザーからの声ということで、ユーザーレビュー、これが載っております。こちらを少し紹介をさせていただきます。 　五十代、埼玉県の方でございます。電話するたび、分かりやすく簡潔に解決できて本当に助かりました。こういうふうに書いてあります。 　六十代、東京都の方。法務局からの追加書類の相談で連絡した際にも、すぐに対応していただきました。ありがとうございました。こういう記載があります。 　六十代、栃木県の方

○金子政府参考人　これも一般論としてお答えいたしますが、民間事業者側が、個別具体的な事案を前提に、登記申請書類の作成に関する相談を受けて回答したり助言したりして、その対応が、民間事業者において登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じたと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第五号に違反するおそれがあるものと考えられます。

○塩崎分科員　こちらも明確な御答弁、ありがとうございました。 　相談に応じたと言われる実態につきまして、これはかなり大胆に、ホームページにこうしたユーザーレビューの結果が表示されているわけでございます。 　言うまでもなく、司法書士法というのは、司法書士という専門資格、これを持ちまして、登記に係る国民の権利を擁護し、もって自由かつ公平な社会の形成に寄与する、これが司法書士法第一条に定められているわけでございます。 　法務省におきましては、こうした司法書士法に抵触するような行為、こうしたものにつきましてしっかりと指導力を発揮していただきまして、また、国民の権利擁護が図られる社会の形成に指導力を発揮していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　最後に、一人親に関するサポートについてお伺いしたいと思います。 　私は、自民党の一人親議連、この中の養育費プロジェクトチームの事務局

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法務省におきましては、令和四年六月から、日本弁護士連合会、法テラスとともに、法テラスの民事法律扶助をより利用しやすいものとするための協議、検討を行ってきたところであります。今般、特に要望の声が高かった一人親支援の拡充策につきまして、その大枠の合意に至ったところでございます。 　今般の拡充策でございますが、民事法律扶助の現行の運用が一人親世帯にとって子を養育する上で負担となっているという指摘を踏まえまして、その運用を改善し、一定の養育費を確保すること等を通じて一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えることで、子の一層の利益を図ろうとするものでございます。 　その具体的方策の中身でございますが、一人親が養育費の請求のため民事法律扶助を利用した場合におきまして、まず一点目としましては、利用者が養育費を得た場合の弁護士報酬につきまして、一定額まで法

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　本当に日々の暮らしに苦労している一人親家庭、その親御さんにとっても、子供にとっても、非常に勇気が出る、温かみのある施策ではないかと思っております。まさに、法務省、齋藤大臣以下の皆様のリーダーシップに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　今日は、再審制度、登記の問題、そして一人親支援、様々取り上げてまいりました。やはり、司法制度というのは、往々にして、困っている方、こうした方に政府としての救済の力を提供していく非常に大切な制度でございます。こうした制度が本当に困っている方にとってより使いやすくなるような、そうした施策をしっかりと、法務省の皆様、大臣のリーダーシップの下で進めていっていただきたい、また、進めていっていただけるのではないか、そんな期待を感じる本日の質疑でございました。 　これからも皆様の取組に期待申し上げますとともに、

○竹内政府参考人　失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、私、償還免除の要件の一つとして、資力回復要件というふうに申し上げたかもしれません。正しくは資力回復困難要件でしたので、訂正させていただきます。 　失礼いたしました。

○塩崎分科員　その点も含めて、ありがとうございました。 　ありがとうございます。

○中山主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。