予算委員会第三分科会

○宮本（徹）分科員　差し控えたいということで、存立危機事態の認定が先行する例というのはお示しにならないわけですけれども、多分示せないと思いますよ、私は。在日米軍が出撃しなければ、そもそも日本と関係がない話なんですから。そこは、私は、しっかりと国民に明らかにして説明すべき話だというふうに思います。 　そして、仮に、本当に台湾有事に米軍が武力介入した際、在日米軍基地への反撃の可能性があるということで存立危機事態として認定して、今回の安保三文書にあるような敵基地攻撃能力を行使する、こういうことになったら、これはもう本当に全面戦争に日本が進んでいくことになるわけですよね。 　ですから、ここは本当に、事前協議の際にノーという選択肢があるということ、そして、ノーという選択肢を取れば存立危機事態にはなり得ないんだ、こういうことをしっかり、その立場に立たなければならないというふうに思います。 　その

○林国務大臣　二月二日の日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対しまして、日中両首脳間の重要な共通認識であります建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の実現のために連携していきたい旨を述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また、日中関係には多くの課題や懸念があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長との間で、各分野の対話を着実に進めていくことで一致をいたしました。 　引き続き、中国とは、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めながら、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的で安定的な日中関係を日中双方の努力で構築をしていきます。 　日中双方の安全保障政策についてのやり取りはございましたけれども、詳細に

○宮本（徹）分科員　肝腎の、私が質問したところはお答えを差し控えるという答弁なわけですけれども。 　中国側の発表文書を見ますと、日本に対して、軍事的な緊張を高めるような行動については慎重であるべきだという発言があったというふうに中国側の文書には書かれております。そして、日中は平和共存こそ唯一の道だ、こういうことが中国側からはあったということが書かれているわけですよね。 　ですから、到底、総理は、透明性を持って説明して安全保障のジレンマに陥らないようにするという話をしたわけですけれども、事実上、安保三文書というのは中国を仮想敵に置いているものですから、これは理解は得られるはずがないわけですよね。 　専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、アメリカと一緒になって集団的自衛権を行使しますよ、これが本当に進むべき日中関係なのか。私は違うと思いますよ。確かに、中国の覇権主義的な行動は問題で

○林国務大臣　最後の部分ということだと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。 　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていきたいと考えております。

○宮本（徹）分科員　時間になりましたので、終わります。

○中山主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。 　次に、日下正喜君。

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　林大臣におかれましては、昨日帰国されたばかりでお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も岸田総理と同じく広島、中国地方を地元とする一人として、本日は、この五月に開催されるＧ７広島サミットについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　国際情勢の不安定化や新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動問題、さらにはトルコ、シリア国境で起こった大地震への対応など、この度議長国として迎えるＧ７サミットの意義は極めて大きいと思います。 　開催まで百日を切った広島サミットについて、特に重要と思われる主要テーマについてお聞かせいただき、サミットに向けての林大臣の御決意を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、国際社会は今日、コロナ禍にも見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、こうした力による一方的な現状変更の試み、また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。 　こうした観点から、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７としての対応、これを主導していきたいと考えております。こう

○日下分科員　ありがとうございます。 　日本は本当に、平和国家また貿易立国として、国際社会の平和秩序の再構築に向けた存在意義は極めて大きいと思いますので、どうぞこれからも外交の強化また充実に向けて更に頑張っていただきたいというふうに思います。 　トルコ・シリア大地震で犠牲になられた方は、今分かっているだけでも四万六千人を超えると報道されております。まず、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　この度の大災害は、あの東日本大震災の三倍ともなる規模であり、多くの方々が、寒さの中、大切な家族とも生き別れ、つらく大変な思いをされていることは想像に難くありません。東日本大震災の折には、世界中から被災地に対してたくさんの支援があったこと、特に、トルコからの救援隊、救助隊は一番長く日本で活動に当たってくださったと聞いております。 　この度のトルコ・シリア大地震、被災地に向けて、Ｇ７議長国

○林国務大臣　トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。 　また、二月十六日でございますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、また、国際赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣなどの国際機関及び日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国に対して合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに、十八日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。十八日に開催いたしましたＧ７外務大臣会合におきましても、Ｇ７各国との間で、必要とされる