予算委員会第三分科会
予算委員会第三分科会の発言1720件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
日本 (69)
令和 (63)
大使館 (46)
契約 (39)
委託 (39)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 務台俊介 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○務台分科員 日本政府が努力しているのは私も理解しますが、是非、非常任理事国の任期のうちに進めていただきたい、そんなふうに思います。
ところで、ロシアがあのような残虐な侵略行為を行っているにもかかわらず、そして中国が力による現状変更を企図しているのに、国連加盟国からは、我々が見て当たり前と思われるG7の主張に対して、必ずしも期待される支持が集まりません。正しい主張になぜ支持が集まらないのか、このことをしっかり見据えていく必要があると思います。山内さんなどの識者の意見を聞くと、植民地支配を行った欧米が上から目線で西欧流の価値観を押しつけることに反発があるとの解説もあります。
そのような中で、さきの大戦の結果としてではありますが、アジア諸国を始めとして多くの国の独立を後押しした日本、そして、戦後の真摯な平和的経済支援を行った日本に対しては、おおむね好意的な評価を示す国が多いと思います。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○林国務大臣 私が外相に就任して以来、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、日本外交の真骨頂というのは、今委員からもお触れいただきましたけれども、これまで先達が積み上げてきた信頼であり、先進国であれ途上国であれ、同じ目線に立って共通の課題について議論しまして、そして、必要なときに相手が真に必要としている支援を行う、こうしたきめ細やかさにあると感じておるところでございます。
こうした日本外交への信頼や期待、これを基礎としながら、今年のG7議長国として、また、お触れになっていただきました国連安保理非常任理事国として、国際社会が力ではなくてルールに基づき動かされていくべきだ、この原則の共有を図って、法の支配に基づく国際秩序を堅持していきたいと考えております。
同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していきたいと考えております。
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| 務台俊介 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○務台分科員 私は、幾つかの外国との友好議連に入らせていただいております。日本・マルタ友好議連、日本・ソロモン諸島友好議連、日本・ラオス友好議連、日本・スリランカ友好議連、日本・ウクライナ友好議連といった、どちらかというと人口規模がさほど大きくない国との友好関係を推進する一員として、それなりの活動をさせていただいているつもりです。
昨年の安倍元総理の国葬の際には、それらの国からの来訪者に応接する機会もありました。複数の日本の国会議員がそういった機会に相手をするということが先方にとって非常に重く受け止められるということを改めて認識しました。その折に承ったリクエストには我々としてもできるだけ対応するようにしております。
例えば、林外務大臣もお会いになったマルタのイアン・ボージュ外務大臣からは、今年から日本とマルタは国連の安保理の非常任理事国となることもあり、マルタにも日本大使館を設置し
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| 池上正喜 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○池上政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、マルタとの二国間関係の重要性、これについては政府として十分に認識しておりまして、そのための予算措置を現在お願いしているところでございます。
令和五年度の予算案をお認めいただける場合には、兼勤駐在官事務所を令和五年度中に開設させていただきたい、こういうふうに考えております。この事務所を拠点といたしまして、日・マルタ関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
他方、日本国内への大使館の設置というものにつきましては、相手国からの要請を受けまして日本政府が同意をするという手続になっております。現時点でソロモン諸島側から大使館設置の要望というものは接到しておりませんけれども、我が国への大使館の設置は二国間関係の更なる強化にも資するものと考えております。引き続き、ソロモン諸島としっかり意思疎通をしていく考えでございま
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| 務台俊介 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○務台分科員 マルタに対して兼勤駐在事務所をつくるということでございますが、スピテリ大使からは、早く日本大使館に昇格してほしいという要請がありますので、是非それに向けてのスケジュールも作っていただきたいというふうに思います。
私は、大使館というのは、国の大小にかかわらず、対応の差異をつくってはいけないというふうに思います。米国が最近、ソロモン諸島に大使館をつくったという報道がなされておりますが、こういう情勢になったので慌ててつくる、そんな印象があります。そうではなく、ふだんから敬意を持った対応が必要だと思いますので、是非外務省としても心がけていただきたいというふうに思います。
そのソロモン駐在の三輪日本大使の話によると、中国政府がソロモン諸島政府に強烈なアプローチをかけているというお話がございます。
中国のソロモン支援がソロモン国民の支持を受けているかというと、そうでもないよう
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| 原圭一 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○原政府参考人 お答え申し上げます。
委員が消防議員連盟の幹部として中古消防車の海外での有効活用に関する草の根支援活動に御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げます。
ODA案件を現地、国内で幅広く知ってもらうことは、外交的意義や国民理解の促進の観点からもちろん重要でございまして、外務省、在外公館として、様々な手段、機会を活用して効果的な発信に取り組んでいるところでございます。
委員御指摘のとおり、竣工式や供与式、こういった重要なタイミングで、プロジェクトの内容に合わせた形で関係する議連の先生方に現地に行っていただくことも、非常に効果的なアピールになると期待されます。
議連の先生方に関与いただくことを含め、引き続きODA案件の効果的な広報、発信に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 務台俊介 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○務台分科員 そうはいっても、どうやって予算を確保するとか、いろいろな課題があると思いますので、是非それは柔軟に対応していただきたい、そのように思います。
私は、今年の二月六日に、長崎県の軍艦島、端島を同僚議員と訪問しました。日本の近代化に大きな役割を果たした軍艦島は、おかげさまで世界遺産にも登録されております。
その折に、旧島民の皆様のお話を伺う機会がありました。軍艦島では、旧島民の皆様によると、日本人と朝鮮半島からの労働者が運命共同体の炭鉱の中で平等に働き、お風呂も一緒に入り、そして、子供は小中高と同じ学校に通い、お祭りも共に参加し、朝鮮半島の伝統行事も日本人として優しい目で見て、ある意味ですばらしいコミュニティーが形成されていた、最盛期は五千四百人を超える島民の方がそこで暮らしていたということでございます。
ところが、韓国政府が、この軍艦島が地獄島であったというふうに主張
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
政府といたしましては、客観的事実に基づきまして、国際社会において正しい歴史認識が形成されることを重視しており、外務省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。
そのような観点から、我が国の立場に鑑み受け入れられないことにつきましては、韓国政府に対してもしかるべく申入れ等を行っており、今後も適切に対応していく考えでございます。
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| 務台俊介 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○務台分科員 今後も引き続き適切に対処ということですが、その結果が全く出ていないんですよね。もうちょっと踏み込む対応がないのか。そういうことも、政権の、向こうの考え方にもよるでしょうが、しっかりやっていただきたいと思います。
私が軍艦島でお話を申し上げた島民の方、もう御高齢でございます。八十代半ばを過ぎております。彼らは何を願っているかというと、自分たちが暮らした軍艦島の生活が全く違う形でゆがめられて伝わること、そして、それが、自分たちの生きてきた日本の近代化の歴史、それを否定される、そのことを子や孫まで、おじいさんは何ということをしたんだみたいな扱われ方はしたくないと言っているんですよ。自分の代でこの問題に決着をつけて、きれいにして引き継いでいきたい、そういうふうに思っております。
是非、この問題は政府としてももっと腰を入れて、全体から見ると決して大きな問題ではないかもしれません
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| 原圭一 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第三分科会 |
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○原政府参考人 お答え申し上げます。
気候変動、環境、国際保健、開発といった地球規模課題への対応におきましては、委員御指摘のとおり、関係する政府機関は多岐にわたりますので、政府機関間の緊密な連携が重要となってまいります。
外務省といたしましては、国際社会において日本の国益を確保するため、関係する政府機関と緊密に連携しつつ、二国間、国際機関との交渉、さらにはODA等を通じた協力、また条約等の締結等を通じて地球規模課題への対応に取り組んでいるところでございます。
例えば、パンデミックに関する新たな法的文書に係る交渉、プラスチック汚染対策に係る条約交渉、国連気候変動枠組み条約締約国会議の首席交渉官は、それぞれ外務省が務めております。また、エイズ、結核、マラリア対策、保健システム強化等に関わっているグローバルファンド、国際機関でございますが、この理事も外務省が務めているという状況でござ
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