予算委員会第三分科会

○小熊分科員　武器をやったらという話ではなくてですね。日本は日本のウクライナ支援の在り方があると思いますし。 　この場をおかりしておわび申し上げます。昨年、渡航制限がかかっている中でウクライナに入国したことは、国会の関係者を始め、また外務省の皆様方にも多大なる御迷惑をかけたことをこの場をおかりして陳謝をしたいなというふうに思っております。 　義憤に駆られてということでしたけれども、本当に、周辺国に行ったときに、国内に戻る人が多くて、また、いろいろな状況を見たときに、やはり、東日本大震災や熊本地震の際、またこれまでの阪神・淡路や新潟地震の際、中越地震の際のいろいろな知見を持って、日本こそがこうした避難民の支援が一番できる国であるというふうに私は思いました。 　さりながら、渡航制限がかかっているので、ＮＧＯ等が活動できない。去年、私が行ったときには、大使館もまだポーランドのジェシュフにあ

○林国務大臣　福島御出身の小熊先生ならではの、日常が大事である、尊厳が大事であると。 　私も、ポーランドへ行きまして、国境まで行ったときに、ずっと松田大使と御一緒で、似たようなことをお聞きしました。何かをくれくれと言っているわけじゃないんだ、自分でやるんだということが大事であるということでございました。そういう意味では、経済をしっかり回していくということが、日常を取り戻し、尊厳ある復興につなげていくという意味で大変大事だと私も考えておるわけでございます。 　税のお話がございましたけれども、税制そのものについては外務省の所管外ではございますが、まずは、ウクライナの国内経済を支える目的で、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を既に決定しております。そして、税の方ですが、我が国の特恵関税制度の下で、ウクライナを原産地とする特定の輸入品に対しましては、一般の関税率より低い特恵税率が適用され

○小熊分科員　本当は、できれば、どこがどのぐらい危険度があるかという、またいろいろ議論があるところなんですけれども、一部渡航制限を解除して、やはり日本のＮＧＯの方々がウクライナ国内の一部ででも活動できるように検討いただきたいなというふうに思いますし、また、こうしたソフト的な、制度的な中でのウクライナの支援ができることも検討していただきたいというふうに思います。 　次に移りますが、ＯＤＡについてです。二点あるんですけれども、時間がないので併せてお聞きいたします。 　予算的には少し回復をしているところでありますし、今更ながらに思い出す、ＧＤＰ比でいろいろ指標をやっていたのをＧＮＩ比にしたのは、林大臣が会長になって、不肖私が事務局をやらせていただいて、議連をつくって達成した中で、本当にいい切り口となってきているなというふうに自負するところでもありますけれども。 　民主党政権のときにＯＤＡを

○林国務大臣　まずは、ＧＮＩの研究会のときに大変に先生にお世話になりました。懐かしく今思い出しておりました。 　開発協力大綱、今のものにも書いてあるんですが、我が国は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進しております。まさに委員からお話があったように、そうした協力を通じて、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現といった、大きな国益の確保に貢献するというのが基本的な考え方でございます。 　新たな開発協力大綱の内容について、有識者懇談会報告書等を踏まえて現在作業中でありますが、お話があったように、地球規模課題、様々な開発課題の解決に貢献することを通じて日本の平和と安全、更なる繁栄を確保していくとの長期的で広い視点に立って議論を進めていきたいと考えております。 　また、後段の御質問でございますが、我々が擁護する国際秩序、法の支配に基

○小熊分科員　私はＯＤＡ倍増論者でありますので、是非倍増に向けて努力をいただきたい。 　あと、時間がありませんので、最後。 　今年、政府が決定した東電の原発の処理水海洋放出が実施をされます。風評被害が懸念をされています。 　風評被害の話をすると、どの大臣も、どの省庁も、科学的根拠をしっかり伝えていきますと。科学的根拠が分かる人には元々害がないんですよ、分かってもらえているから。そうじゃないアプローチをしなきゃいけない。 　先ほどウクライナの話であったとおり、補償がもらいたいわけじゃないんです。この間、復興の特別委員会の理事で現場も歩きましたけれども、補償じゃないんだ、真っ当に商売していきたいんだ、そういうことなんです。だけれども、心理的なアプローチが必要です。 　私も、ちょっとハラスメントに近い形になっちゃうかもしれない、省庁の人が説明に来たときに、じゃ、あなたたち、家族がいて、

○林国務大臣　大変大事な観点であるというふうに思っておりまして、科学的根拠に基づいて説明するのはもちろんでありますが、やはり、食べてみたり行ってみたりする、こういうことではないかと思っております。 　昨年の七月ですが、私と福島県知事の共催で「ふくしま復興レセプション　挑戦を続けるＦｕｋｕｓｈｉｍａ」という題名でレセプションを開催しまして、駐日の外交団に来ていただきまして、福島の復興と食品、日本酒の魅力を発信しまして、私も食べたり飲んだり随分いたしました。 　また、国外の例ですが、昨年の九月に、輸入規制撤廃後の英国で、在英国の日本国大使館が、福島県と同県本宮市との共催で、福島から感謝する、サンキュー・フロム・フクシマと題するレセプションを開催し、やはり復興と食品、日本酒の魅力を英国に発信をいたしました。 　こうした在外公館、海外で築いた人脈という我々が持っているリソースを最大限活用しな

○小熊分科員　是非、外務大臣のリーダーシップの下に国際会議を福島で開催していただいて、その際、林大臣のライブでもやってもらったらまたいろいろな情報発信になると思いますので、是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○辻主査代理　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川正春君。

○中川（正）分科員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、こうした機会を与えていただいて、感謝しています。 　同時に、ウクライナやあるいは北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、林大臣、しっかり活躍をしていただいておること、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日は、日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば、大臣の目というか、ここが大事なところですよという、その受け止め方というのを喚起したいということで、ひとつ提起をしていきたいというふうに思います。 　私は、元々、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして、特に日本に働きに来たいという外国人労働者の受入れ等々について、二つ、基本的に、議論をしてコンセンサスをつくりながら制度改正をしていかなきゃいけないんじゃない

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　一番最近の国際交流基金の調査、これが二〇二二年十一月、昨年の十一月に明らかになったところでございます。 　全世界百四十一の国、地域での日本語教育の実施を確認いたしましたところ、機関数で申し上げますと、一万八千二百七十二機関、これは過去二番目の多さでございました。教師の数は七万四千五百九十二名、これも過去二番目の多さ。そして、委員御指摘の学習者数でございますけれども、三百七十九万四千七百十四名、これは過去三番目の多さでございました。このような結果が出ております。