予算委員会第三分科会

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○中山主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 　次に、小熊慎司君。

○小熊分科員　立憲民主党の小熊慎司です。 　大臣におかれましては、外遊後の大変厳しい中で御出席を賜り、答弁いただくことにまず感謝を申し上げますとともに、どうぞ、これからも外遊が続きますから、お体に気をつけて、日本外交の要として頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、いわゆる日英部隊間円滑化協定についてお聞きいたします。これは、長年取り組んできた日豪、その次の協定となりますし、今国会に二つかかっているわけでありますけれども。 　御承知のとおり、日豪の交渉は数年間足踏みをしていました。というのも、日本に死刑制度が存置をされているということの部分が大きな要因であったというふうに認識をしているところであります。これが一定程度整理されて日豪が署名をされたので、日英の方は税金の部分以外はほぼ同じということの整理でありますし、英国に関しましては、死刑廃止の外交運動も展開している国

○林国務大臣　日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったように、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。 　具体的には、英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話もありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。

○小熊分科員　私も、外務委員会の中で何回か、日豪のときに質疑したときに、法務省の方からまた副大臣等が来てお話ししたときには、ケース・バイ・ケースみたいな話もあって、ちょっと混乱したところがあります。 　恐らく、協定を実施していくに当たって不幸な事件が起きないことが望まれるところでありますけれども、多分に、オーストラリア側、イギリス側から見ているこの協定の死刑の部分については、少し視点が、お互い見ているものが違うんじゃないかなというふうにちょっと感じているところであります。 　また、我々、死刑制度、量刑を考える議連の中でも、英国大使をお呼びして、外交上死刑制度があることによって進展しない部分があるという発言がある会合でされたので、その真意を、議連でお呼びして確認をしたところでもあります。 　日本の場合、法の支配と価値観を共有する国との外交を進展をさせていますが、一方で、死刑制度をめぐっ

○林国務大臣　小熊委員御案内のように、死刑制度そのものについては外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。 　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。 　こうした認識を踏まえつつ、同時に、相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性を尊重して、対話を通じた包摂性を重視する、先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序を強化していきたいと考えております。

○小熊分科員　死刑制度が存置されていることについての各国の捉え方というのは、やはり日本社会において思っている以上に重いものだというふうに思っています。私も、いろいろな議連を通じて各国大使からこの点について、死刑制度を見直すことはないのかということを結構強く言われまして、多分、日本社会の中での受け止めと違って、もっと重いものだなというふうに思っているところであります。 　世論調査をすると、そもそもその一番の理由が、重犯罪防止になっているということが挙げられるんですけれども、ここに社会科学的根拠はないというのが、これはもう当たり前でありまして、ただ、一昨年の暮れに、木原副長官も、死刑執行がされたときに副長官会見で、重犯罪防止になっているということを政府の立場で述べているというのは非常に間違いだなというふうに思いました。そうした間違えた根拠の立脚点に立っていれば重犯罪防止につながりませんし、ま

○林国務大臣　豪州と英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。 　今お話のありましたフランスでございますが、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組み、これを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございます。 　これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだ予断するところではございません。

○小熊分科員　是非前向きに御検討いただきたいと思うし、今のフィリピンに関しては、コーストガードについては結構濃く連携をしていますので。もちろんコーストガードで終わればいいんですけれども、やはり後ろの部分もやらなきゃいけないというふうに思いますので、是非前向きに取り組んでいただいて、まさにＦＯＩＰの哲学の実現のためにも、この協定、ほかの国との検討を更に進めていくことをお願い申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。 　冒頭申し上げましたが、本当に、Ｇ７、ミュンヘンでの外相会合、お疲れさまでございました。 　報道等によれば、確認されたのはウクライナの支援への継続、また、ロシアへの制裁強化といったものが確認をされたというふうに聞いているところであります。 　ウクライナの支援というのはいろいろな支援があります。避難者への支援もあれば、いろいろな経済的な支援もあるわけで、人道的な支援も

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できないと考えておりまして、ミュンヘンにおけるＧ７外相会合では、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁、これを維持強化していくということで一致をし、Ｇ７としての結束を確認をするということができたわけでございます。 　この五月のＧ７広島サミットで、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思、これを力強く世界に示していきたいと思っております。我が国としては、議長国として、Ｇ７を始めとする同志国による厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援の継続、強化について引き続き努力をしてまいり