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予算委員会第三分科会

予算委員会第三分科会の発言1720件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (69) 令和 (63) 大使館 (46) 契約 (39) 委託 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 自由民主党衆議院議員の山口晋です。  昨年に引き続きまして分科会で貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  林大臣におかれましては、G7外相会談から戻ってきたばかり、また、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変御迷惑をおかけしたことを冒頭申し添えさせていただきます。  それでは、質問に移らせていただきたいと思います。  間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では、中国のものと強く推定される気球の飛来など
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 今、山口委員から御指摘がありましたように、ASEANは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く、基本的価値を共有するASEANとの友好協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄に極めて重要であるわけでございます。  我が国の掲げる自由で開かれたインド太平洋と、ASEANが掲げるインド太平洋に関するASEANアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則を共有しているわけでございます。これらは、時代の転換点にある今日においてこそ大変重要な考え方であります。  このような考え方から、先日、ジャカルタで開催されました五十周年を記念するシンポジウムに私からメッセージを送りまして、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、ASEANと全ての域外諸国との協力において、AOIPを主流化していくASEANの努力、
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山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 大臣、ありがとうございます。引き続き、ASEANとの緊密な関係を図っていただければと思います。  次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。  我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、WTOでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、CPTPPや、日・EU・EPA、日米貿易協定、また日英EPA、RCEP協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。  一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクライナ侵略を受けて農産品や肥料の輸出が滞る、そのような事態も発生して
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林芳正
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○林国務大臣 今御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。  こうした観点から、我が国は、これまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。  政府としては、引き続きこうした経済
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山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。引き続き、様々難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していっていただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。  さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のCPTPPへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。  台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このCPTPPは重要なテーマの一つだと認識をしております。
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大河内昭博 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○大河内政府参考人 お答え申し上げます。  英国のCPTPPへの加入手続につきましては、一昨年九月に加入作業部会会合を開催して以来、英国による協定のルール遵守そして市場アクセスについて精力的に議論を続けている、こういう状況でございます。  今後のプロセスにつきましては他のCPTPP締約国と協議、調整していくことになりますが、我が国といたしましては、英国の加入作業部会の議長といたしまして、ハイスタンダードなルール、市場アクセスの維持に向けまして引き続き役割を果たしていく、こういう考えでございます。  その上で、英国以外の加入申請を提出したエコノミーの今後のプロセスの詳細、これについては何ら決まっていない、こういう状況でございます。  また、御質問のアドバイスにつきましてでございますが、CPTPP加盟国は、昨年十月の閣僚共同声明におきまして、協定のハイスタンダードなルールそして包括的な
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山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもLNGについて質問をさせていただきます。  足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。  そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のLNGの井戸への投資、投資はしているもののオペレーションまでは時間がかかるところにおいて、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にLNGを確保できるのか、政府の見解を教えてくだ
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南亮 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○南政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、足下でいっときよりLNG価格は落ち着いてきておりますが、価格見通しにつきましては、原油市場を含め国際市況に影響を与えるという部分もございまして、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。  しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のLNG需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、LNGの供給がすぐには増えない、こういった事情にございますので、今、需給のバランスが崩れやすい市場になっている、そのように認識しております。  我が国におきましては、欧米諸国と比較しますとLNGの長期契約比率が高く、比較的安定してLNGを確保してきたものと承知しております。ただ、他方で、昨今の供給不安等の情勢を踏まえますと、LNG確保への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組んでいく必要があ
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山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。やはり、LNGに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このLNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるG7サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なLNGなど、化石燃料分野への必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感でありま
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大河内昭博 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○大河内政府参考人 お答え申し上げます。  ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされましたエネルギー危機の中で、エネルギー価格の高騰とエネルギーの供給の途絶、これは、途上国のみならず先進国においても、特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしております。  廉価なエネルギーへのアクセスは人々が尊厳を持って生きるための基盤をなすものとの認識の下で、現下の危機を乗り越えるためにはあらゆる適切なエネルギー源や技術を活用しなければならない、このように考えているところでございます。  また、このエネルギー危機の中におきましても脱炭素化の旗を降ろしてはならず、そのためには、エネルギー安全保障を確保しながら、世界全体の脱炭素化の実現に向けた取組を加速させなければならない、このように考えております。  このような考えの下で、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長、この実現を目指すグリーントランス
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