予算委員会第三分科会

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について御質問させていただきます。 　二〇一三年に安倍政権においてインフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても様々な政策を積極的に推進していることと認識しております。 　そこで、政府にお伺いをいたします。政府が二〇二〇年十二月に策定したインフラシステム海外展開戦略二〇二五については、去年、追補がされ、戦略の明確化や手法の多様化が行われたことと認識をしております。この追補の狙いや具体的

○松本政府参考人　お答えいたします。 　インフラシステム海外展開戦略二〇二五につきましては、昨年六月に追補が決定されています。その主要な狙い及び具体的な内容について申し上げます。 　狙いは、新しい資本主義の実現や経済安全保障の観点を踏まえつつ、インフラ海外展開を日本経済の成長エンジンの一つと位置づけ、まず一つ、ポストコロナを見据えたよりよい回復の着実な実現、二番目に、脱炭素社会に向けたトランジションの加速、三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを踏まえたパートナーシップの促進の三つの戦略を明確化することです。 　また、グリーン・デジタル分野の公的金融の機能強化や、脱炭素技術の海外展開に資する二国間クレジット制度のパートナー国の拡大など、戦略が実効性のあるものとなるよう、新規の施策や取組を追補する内容となっています。 　スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小・小規模事

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何よりも、法規制を含めて、輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないと考えております。 　そこで、お伺

○松本政府参考人　インフラ海外展開を担う日本企業を取り巻くリスクに対して、政府としても適切に対応することが重要と考えております。 　例えば、相手国政府の法規制変更について申し上げますと、海外においてインフラ事業を行う企業に対し大きな影響を及ぼすことから、政府としては、質の高いインフラ投資推進のための官民政策対話の実施といった対話の枠組みの活用に加えて、規制面も含めた海外のニーズ等の情報収集及び共有を強化するため、現地の大使館や関係省庁、機関の連携を強化することで取り組んでまいります。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、民間企業の皆さん、また在外公館の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　インフラ輸出案件を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力銀行、ＪＩＣＡなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に果敢なリスクテイクによるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。 　それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関しても主体となるのは事業者の声でありまして、声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべきと考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。

○松本政府参考人　インフラシステムの海外展開におきましては、我が国を取り巻く国際環境やリスクの変化に対応し、事業者の御意見もお聞きしながら、実施機関間の適切な連携の下、環境変化により一層柔軟に対応することが必要と考えております。 　例えば、昨年には、サプライチェーン強靱化等の日本企業が抱える課題に対応すべく、国際協力銀行において、新融資制度、グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウの創設や、先進国業務範囲の拡充などが行われたところであります。 　政府としては、引き続き、金融面からもインフラシステムの海外展開を促進すべく、関係省庁、機関の連携を取りつつ取り組んでいきます。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、産官学金が連携して進めていただければと思います。 　続いて、ＣＯ2排出の国際ルールについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　温室効果ガス排出・吸収量の算定については、ＵＮＦＣＣＣ事務局に対してＩＰＣＣが作成したガイドラインに基づいて報告を行うことが求められていると承知しております。 　政府が二〇二三年二月に閣議決定したＧＸの基本方針においても、Ｅメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うとの記載がございます。 　御存じのとおり、米国キャメロンでは民間事業者がプロジェクトを立ち上げておりまして、国境を越えてのＣＯ2削減価値のルール整備が必要となっているのではないでしょうか。外務省として、関係省庁と連携をして、二酸化炭素排出の取扱いに関する国際ルールの整備に是非尽力をしていただ

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動問題は人類共通の危機でございまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。こうした認識の下、我が国は、二国間やＣＯＰを含む多国間における様々な外交の機会を捉え、気候変動対策に係る国際ルール形成に関与してまいったところでございます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、メタネーションについては、燃焼時のＣＯ2排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うこととなっておりまして、外務省としても、環境省、経済産業省等の関係省庁とよく連携してまいりたいと思っております。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、タフな交渉になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。 　まさに、ＧＸを成功させていくためには、アジアのエネルギーの需要をしっかりと取り込んでいくことが重要だと考えております。 　三月にはアジア・ゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う、四月にはＧ７のエネルギー・気候大臣会合、そして五月にはＧ７サミット、また十二月には先ほど申し述べさせていただいた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される中において、国際ルール、制度の提起や、日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好の一年だと私は感じております。逆に言えば、今年を逃してしまうと、日本のエネルギートランジションの技術を進める上では非常に難しい一年だと思いま

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、今年は、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて大変大きな年だと思っております。 　まず、本年三月四日に東京におきまして、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともに、閣僚会合を開催させていただきます。また、その前日には、国営企業や民間企業を集めまして、アジア・ゼロエミッション共同体の官民投資フォーラムも開催させていただきます。また、四月の札幌の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、こういったアジアについての実情に応じた現実的な取組を加速するということで、私ども、関係省庁とも連携して最大限努力してまいりたいと思っております。