予算委員会第三分科会

○中川（正）分科員　これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では、日本の存在感といいますか、トータルにして、経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生きざまというか価値観というものについても、非常に注目をされつつあるということと同時に、インバウンドが恐らく影響しているんだろうと思います。まだあるんですよね。 　そういう中で、国際交流基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げ、この分野はしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために、その国際交流基金の概要というか、今取り組んでいる日本語の課題というものを、短めでいいから説明してもらえますか。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国際交流基金では、まず、海外における日本語教育の推進のため、具体的に、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象にした研修、オンラインで学習するための教材開発、提供などを行っております。 　そして、委員冒頭に御指摘いただきました、インバウンドの、海外から日本に来ていただく方々のために、まずもって日本語を勉強していただくという観点で申し上げますれば、政府全体で取り組んでおります外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づきまして、令和元年度から、外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業という事業に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本で生活、就労する上で必要な日本語コミュニケーション力を、日本に来る前に能力を判定するための試験、この実施をしておりますことと、この試験に最も短期間、最短で合格できる、

○中川（正）分科員　どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に、今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないか、いわゆる目標ですね、これをやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　教師の水準の御照会でございますけれども、先ほどの国際交流基金の一番最近の調査結果から判明したこと、これは実は、日本語を勉強しようという学生の皆様のニーズが非常に多岐にわたっているということでございます。この多岐にわたったニーズに事細かに、きめ細やかに対応するため、教師の側の水準というのも、ある種、一概に申し上げることは難しいのかもしれません。 　全くの一例で申し上げますと、先般の調査で判明したのは、第二外国語として学校教育で日本語を学習する、そういうことを実施、御希望されている方ももちろんいらっしゃいますし、日本への留学のための日本語学習というニーズもございます。ただ、そればかりではなくて、日本のアニメや文化に誘発された学習ニーズというのもございますし、日本ではなく、現在お住まいの外国での就労、進学のための日本語学習というのも希望している方もお

○中川（正）分科員　ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが。 　まず、中学校や高等学校で第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですよね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかは物すごく熱心にそうした取組があります。第二外国語あるいは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか。そして、先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数、こういうのを把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、恐らく、さっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけれども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。 　それからもう一つは、タイなんかで要望があったんですが、日本人の先生がタイのこうした学校へ向いて入ろうというふうに思うと、資格を向こうは要

○林国務大臣　大変、委員自身もお取組を進められておられる、日本語についてですね、今大変詳しく御質問いただいたところでございます。 　聞いておりまして、ＪＥＴが日本に来たときに、やはり、英語を日本の中で普及させるときに、なかなかあれが資格を取るのに大変だったとかいう話を聞いたことがありますので、それの反対から見ればいろいろな問題が見えてくるのかな、こう思ったところでございます。 　まさに、それぞれの国でどういうニーズがあるのか。人数ももちろんですが、今お話があったように、いろいろな資格を取る必要があるのかないのかとか、そういうことを我々が主体的にしっかりと把握することによって、結果としてそれぞれの国でのニーズにしっかりと応えられていくようにする、これがこの法律の趣旨ではないかというふうにも考えておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○中川（正）分科員　ちょうどさっきＪＥＴの話が出ましたけれども、私、文科省を担当していたときに、逆ＪＥＴをやろうといって、日本の学生をそうした意味で海外へ持っていってということで、今、ＪＩＣＡとそれから国際交流基金がその意図をしっかり受け止めていただいて、やっているんですけれども、ただ、これはこのままだと予算が伸びないんですよね。 　それで、できれば、立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、更に多くの学生を海外へ向いて出していく。それで、帰ってきたら、やはり、その国のファンになって、その国の懸け橋になって、ちょうどＪＥＴが今そうであるように、逆ＪＥＴもそうやって生きてくるということが分かってきているので、これもひとつしっかり頭に置いていただいて、更に戦略的な広がりを持っていくということを考えていただければというふうに思います。 　さっきは

○林国務大臣　大変多岐にわたる分野におきまして、大事な御指摘をいただいたと思っております。私も文科大臣時代に、海外から来られた方が、今おっしゃった中東だったと思いますが、日本人学校に自分たちも入れろという御要望を賜ったことを今思い出しておったわけでございまして。 　文科省で日本語教育機関の認定等に関する法案、これを検討されている中で、一定の教育の質を確保する要件を満たす日本語教育機関の認定制度の創設、これが議論が行われていると承知をしております。やはり、教育の質が保証された教育機関の存在が学習する外国人にとっても大変有益なことである、委員が先ほど御指摘になったとおりだと思います。 　外務省として、これまでも在外公館を通じて日本企業の海外展開を支援してきておりますが、その一環で、法律に基づいて認定された日本語教育機関が海外展開する際、ニーズを踏まえて、同じような支援をしっかりと実施してい

○中川（正）分科員　積極的な答弁をいただいて、ありがとうございます。 　最後にちょっと申し上げたいのは、法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。協会としてまとまっていない。なので、支援の受皿として、何とか一つになっていって、そこを一つの入口というか、そこがリードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外を見て出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは、国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいというふうに思っておりまして、そこのところもひとつ、業界に対して外務省からも、できるんだよというような話をしっかりしていただければありがたい。 　そんな意思表示をしていただいたら、私は業界の方にしっかりそのことを伝えていきたいというふうに思っているんですけれども、どうでしょ

○林国務大臣　議員連盟が既に立ち上がっておられる、こういうふうに承知をしておりますので、いろいろと御指導、御示唆もいただきながら、我々にできることをしっかりやってまいりたいと思っております。