予算委員会第三分科会

○小田原分科員　ありがとうございます。 　山田副大臣は、十二月の十四日の発言の後、記者団に対して、国連の改革をどういうふうにしていくのかという質問に対して、なかなか全ての国を満足させる案がないという趣旨のことをお話しになりました。 　その苦悩はよく分かるわけでありますが、さはさりながら、せっかく安保理のメンバーになったわけですから、この二年間を使って理事国としてどのように安保理や国連に貢献していかれるか、その意気込みをお聞かせください。

○林国務大臣　安保理はロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない、申し上げたとおりであります。 　我が国は、非常任理事国として、緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、今、小田原委員からあったように、安保理が本来の役割を果たすように努力をしてまいらなければならないと思っております。こうした取組の一環として私が行いましたのが、安保理議長として行った、法の支配に関する安保理の閣僚級公開討論であります。 　ロシアのウクライナ侵略等により加盟国が分断され得る状況を念頭に、各国に団結を呼びかけるために、法の支配のための結集、ユナイティング・フォー・ルール・オブ・ローということで、私から呼びかけをいたしたところでございます。これに対して、参加した計七十七か国等の多くから、時宜を得たテーマとして歓迎されました。 　特に、中小国にとってこそ法の支配が重要であるとの多く

○小田原分科員　ありがとうございます。 　確かに、中小国と言っていいのかどうかあれなんですけれども、割と規模の小さめの紛争ですとか問題については、国連はいまだに機能していて、かつ期待をされているというふうに私も副大臣時代に感じました。 　ただ、大きいことと申しますか、大国自身が法の支配を無視するようなことをしたとき、また常任理事国同士の利害が一致しないときに機能不全に陥るということは全く変わっていないのではないかというふうに感じます。 　国連改革が本格的に検討されてもう二十年ぐらいたつわけでありますが、幾つかの検討項目についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 　今まで、十分に、いろいろな改革案ですとか、いいところ、悪いところを表や資料にされているのを私も見たことがありますが、確かに、表にするのが仕事なのではなくて、改革を実行するのが仕事なわけであります。 　ただ、よく考え

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておらず、現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要であると考えております。 　日本は、御指摘の財政面のみならず国連に貢献してきており、これまで、加盟国中最多の十二回目の非常任理事国を務めております。我が国として、常任理事国入りすることにより、国際の平和と安全の維持という安保理の責任を十分果たせるよう貢献できると考えております。

○小田原分科員　ありがとうございます。 　私自身も、我が国は一貫して平和を守り、また相応分の敬意を受ける大国になってきたわけであります、これだけの国を常任理事国にしないままにするというのが国際社会の良識であり続けるわけがないというふうに信じているわけですけれども、ユナイテッドネーションズを連合国というのからいつの間にか国際連合というふうに訳したのは、きっと大先輩たちが、我々は連合国に加盟しましたというと、あたかも、無条件降伏した後、軍門に下ったというような情けない気持ちに国民をさせたくないという忖度ではないかというふうに思います。 　実は、外務省の方に、一番初めにユナイテッドネーションズを国際連合と訳したのはどこの誰かというのを調べてくれと言っているんですけれども、大変興味があるところであります。 　そういった加入の経緯から我々が常任理事国になれていないという理由があるような気がして

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　拒否権につきましては、安保理改革の様々な論点の中でも、特に各国の利害が絡み合う複雑な問題であり、新常任理事国が拒否権を持つべきとの立場から、持つべきでないとの立場まで、様々な立場が存在いたします。 　我が国として重要と考えているのは、改革実現に向けた具体的な行動を開始することでございます。拒否権の問題を含め、議論のための議論ではなく、文言ベースの交渉を開始し、その中で解決していくべきと考えております。 　拒否権の問題を含め、各国の利害が複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、引き続き、Ｇ４や、米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

○小田原分科員　ありがとうございます。 　昨年、第二版が出たのと同時に、日本語版が出た本があります。アミタフ・アチャリアさんというアメリカン大学の教授、ハーバードとかでも教えていた、インド系のアメリカ人の国際政治学者です。アミタフ・アチャリアさんが書いたアメリカ国際秩序の終えんという本があります。原題はジ・エンド・オブ・アメリカン・ワールド・オーダーというんですけれども。そこで、アミタフさんは、国連が機能しない以上、地域的な枠組みがこれからは機能するというような論陣を張っています。これは後で述べたいと思いますが。 　国連安保理に拒否権があるという元々のスタートが、当初、終戦処理をする際に、特に米国のルーズベルト大統領が第二次世界大戦の原因がブロック経済をつくってしまったことにあると強く信じていたからだという記述があります。したがって、当初はいろいろな地域の枠組みをつくろうとするのをアメ

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、常任理事国の同意なしにはできないという側面がございまして、その意味で、拒否権をなくすということは現状ではなかなか一筋縄にはいかないというのが現実の問題としてございます。 　こうした中で、拒否権の問題への対応として、昨年四月には、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択され、我が国も共同提案国入りしました。 　また、政府としては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限に自制されるべきと考えております。こうした観点から、我が国は、大規模な残虐行為については常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとのフランスとメキシコによる提案を支持しているところでございます

○小田原分科員　ありがとうございます。 　事ほどさように、国連の枠組みから外れずに国連改革を、特に安保理改革をするというのは、みんなの意見が一致しない限りは前に進めない、その性質上、極めて今まで苦労をしてきているわけでありますし、先行きの見通しもなかなか立たないというのが現実でありましょう。 　よく、そうであれば、いわゆる第二国連、例えば、我が国がアメリカ合衆国や西側の先進国と一緒に主導して新国際連盟みたいなやつをつくって、この指止まれとやったらどうなるか、きっと百八十か国ぐらいは来るだろうと。そうすると、いつも拒否権を使う常連の二か国を置き去りにして新しい世界秩序をつくろうじゃないか、ざまを見ろという。気持ちは分かるんですけれども、仮に二国を排除した新しい国際機関ができたとしても、ではロシアのウクライナ侵略は止まるのか、台湾への挑発や傲慢な態度が変わるのかというと、きっとそうじゃない

○林国務大臣　委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。 　そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化に取り組まなければなりませんが、やはり、諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。 　今回のウクライナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがＧ７であるわけであります。来る広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと思います。 　また、今インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米豪印という枠組み、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を