予算委員会第三分科会

○鈴木国務大臣　特定の政策目的を実現するに当たりましては、予算や税制のみならず、政策金融や規制の見直しなど、様々な政策手段を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。 　このうち、御指摘の政策金融については、国の信用を背景に、公益性が高いもののリスクの高い分野において、融資や投資、保証などの金融的手法を用いて個々の事業者に対してきめ細やかな支援ができるという長所があり、税制による支援が利きにくい企業への支援が可能になる、そういう特徴があると考えております。 　こうした観点から、御指摘の研究開発の促進についても、政策金融による支援がより適切であると考えられるケースがあると考えます。政策金融による研究開発の支援として、例えば、日本政策投資銀行において、我が国企業の競争力強化に寄与するような研究開発に対して、特定投資業務等を活用した投融資を行っているところであります。 　引き

○沢田分科員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　もちろん、様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ、現状の研究開発税制は調査、検証が十分に機能しているとは、やはり今日討論していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税の恩恵を受けた企業が政党への献金も自由に行えてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう、いびつな構造ともなっております。 　また、国民負担率は年々上がり続けて四六・五％まで行っており、政府の財政ファイナンスの面でも、総理も鈴木財務大臣も度々問題意識をしっかりと言われております。このような状況でやるべきは、うまくいったらちゃんと返済してもらう、支援するならちゃんと見極め、支援後の結果まで責任を持つ融資というやり方、これに変えていくべきだと改めてお願いを申し上げます。 　こういったことをこつこつ民間は積み上げて収益確保のために動いておりますが、

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年秋の議論の中では、所得税全般に関する広範な議論をいただきましたので、今御指摘のような観点からの議論はなかったというふうに承知をいたしております。 　他方で、令和元年九月の中期答申におきまして、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて丁寧な検討が必要であるという御指摘をいただいておりますが、その中の給与と退職一時金との関係という点については、御指摘のような点も含めて、過去から様々な議論がなされているということでございます。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、政治も労働組合又は企業と大きくつながっている、既存の、今までの政治の在り方、あったと思います。 　そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、今、政府・与党としてかじ取りを、賃上げに向かっていく、そして国民全体の、まさに今、若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するためにも、いろいろと議論を深めていただければなと思っておりますので、最後の最後、鈴木財務大臣、是非よろしくお願いしますという一言を残して、今日は終わりにしたいと思います。 　本当に、今日はありがとうございました。

○辻主査代理　これにて沢田良君の質疑は終了いたしました。 　次に、奥下剛光君。 　　　　〔辻主査代理退席、主査着席〕

○奥下分科員　日本維新の会の奥下でございます。 　委員長始め大臣におかれましては、長時間にわたりお疲れさまでございます。 　では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今日はインボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理士事務所幾つかにお話を聞いて、十月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声を基に、ちょっと御質問させていただきます。 　まず、適格請求書発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は会社番号の頭にＴがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は、会社と違い会社番号がないため、検索が難しくなるんじゃないかというふうに現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　適格請求書発行事業者公表サイトにつきましては、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するためのサイトでございますので、登録番号を基に検索することとしております。 　氏名を基にした検索を可能とすることといたしますと、同じ氏名の事業者が複数いる場合に登録番号が複数表示され、登録番号を特定できない場合や、住民票上の氏名が漢字表記であっても、請求書に記載された氏名の表記を平仮名にしているために登録されている取引先が表示されない場合などが考えられるところでございまして、事業者に混乱が生じるおそれがあると考えてございます。 　このような問題を避けるために、公表サイトにおける検索方法は登録番号によるものに限定しているというところでございます。

○奥下分科員　済みません、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。 　では、個人名でずっと検索していくとか、そういったことになるんですかね。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個人の場合には、基本的には番号から検索をして氏名を求めるということでございます。

○奥下分科員　では、先ほどおっしゃったような、同姓同名とかそういったことの御判断というのはどこかでできるんですかね。同姓同名の場合とかというのが、多分、ちょっと細かい、濁点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるものなんでしょうか。 　できないといけないと思うんですけれども、そういった、重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょうか。番号だけですかね。