予算委員会第三分科会

○小田原分科員　ありがとうございます。 　最後に、申し添えたいと思います。 　九月の八日に、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本担当部長が、赴任のタイミングで自民党本部に来てお話をしてくれました。そのときにクリストファーさんが、私たちはこの一年間の日本外交を大変高く評価しているというふうに言ってくれました。 　具体的には、ウクライナに対する経済制裁を米国とほぼ同時にすぐさまやったこと、そのおかげで韓国とオーストラリアが追随し、ウクライナ侵略がヨーロッパの遠い出来事ではなくなって、世界の秩序に対する許せない挑戦だという物事に変わったということを感謝してくれました。また、我が国が主導して、ＦＯＩＰ、クアッド、そしてＩＰＥＦなど新しい、対中というと露骨ですけれども、枠組みを主導してつくってくれていることにも謝意を述べてくれました。 　まさに岸田外交、そして林外交

○辻主査代理　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○辻主査代理　次に、財務省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沢田良君。

○沢田分科員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日は、予算委員会第三分科会で初めて質疑をさせていただきます。 　私、先週末の予算委員会で、国家公務員の働き方についてや、鈴木財務大臣へ委員会開会日のスケジュール等を伺わせていただきました。早い日は朝六時から打合せされるというときもあるとおっしゃっていました。 　その準備をする財務省の皆さんは、それこそ夜中まで、若しくは早朝まで御準備をなさっています。分科会は十八時までと通常の予算委員会より更に一時間長い日程となりますことを考えると、やはりいま一度、開催時間など抜本的な部分から考える必要があると改めて申し上げると同時に、本日多くの皆さんの御尽力でこの委員会が開会されることに感謝をして、私も、日本をよくする、前へ進めるために、しっかりとした議論をさせていただきたいと思っております。 　鈴木財務大臣を始め関係省庁の皆様、委員部の皆様、そ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　租税特別措置の目的でございますが、租税特別措置は、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すという性格のものでございます。 　現行の租税特別措置は租税特別措置法において定められており、租税特別措置法は、その前身とされる臨時租税措置法が昭和十三年に創設され、一定の改廃を経て、昭和三十二年に現行法が成立し、施行されてございます。 　それから、租税特別措置による減収額でございますが、現在、法人税関係の租税特別措置による減収額は、令和三年度の実績推計額を申し上げますと、減収額全体で約一・九兆円というふうになっております。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　まずは租税特別措置の概要と意義について御説明をいただきました。 　これらの措置は各省庁の様々な政策実現のために行われており、政策減税と呼ばれることもあります。私も財務省さんから御説明いただいて驚いたのですが、個人的に、全体としては四百項目に及ぶということも説明を受けました。 　これだけ多くの項目でこれだけ大きな金額を減収しているということは、各省庁にとっても政策手段として使い勝手がいいということなんだろうと推察いたしますが、ここで疑問に思いますのは、減収額に見合った政策的な効果が出ているか否かをしっかり検証できるのか。また、こうした減税措置が、簡素、公平、中立といった租税の原則から著しくかけ離れたものになってはいないだろうかということになります。 　また、減収額が、先ほど教えていただいたように、一・九兆円と大変莫大な金額となります。本来

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　租税特別措置のメリットと申しますか役割といたしましては、特定の政策目的があり、それを実現するために有効となり得る手段の一つということで位置づけられております。 　その上で、デメリットといいますか留意すべき点といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、租税特別措置は税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外として位置づけられるものでございまして、特定の納税者の負担を軽減するということでございますので、そういった意味では、税負担のゆがみを生じさせる面もあるということでございます。このため、御指摘のとおり、必要性や政策効果をよく見極めた上で、設けられた期限等も踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　それから、申し訳ございません、先ほど減収額についてのお尋ねがございまして、法人税関係の租税特別

○沢田分科員　御丁寧にありがとうございます。 　通常としては税として納められていた額が減ってしまう、さらに、特定の者がメリットを享受するので、見合った効果がきちんと出せているかどうか検証ができにくいということは、私は、ちょっと今の仕組み、少し考えなければいけないなというふうに思っております。 　特に減税額の多い租税特別措置について、上位から、具体的な数字と一緒に教えていただくことはできますか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　法人税関係の租税特別措置のうち、減収額が大きいものを上位から順番に申し上げますと、研究開発税制が約六千五百億円、賃上げ税制が約二千四百億円、中小法人等の軽減税率、これが約千七百億円というところになっております。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　一・九兆円中六千五百億円も研究開発税制があるということで、税収が減るということの重要性は財務省の皆さんが一番理解していると思いますが、企業の成長又は開発の後押しを促すための措置は必要、しかし、税収が減ることで我が国全体への影響も考えなければならない、非常に悩ましいところであるということは私自身考えております。 　先ほど教えていただきました研究開発税制についてなんですけれども、そもそも、この制度の概要、又はどういった経緯で生まれたものなのか、教えてください。