予算委員会第三分科会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発税制は、法人が研究開発を行った際に、研究開発費の増減率に応じて一定の法人税の税額控除を行うことで、企業における研究開発を促す観点から設けられているものでございます。 　令和五年度の税制改正におきましては、この試験研究費、研究開発費を増加した場合のメリットをより高める等の見直しを行っており、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を促すこととしているところでございます。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　そもそも、やはり研究開発税制を使うことによって、企業の成長であったり、又は企業が今よりもよりよくなっていくということを目的として使っていると思うんですけれども、目的を考えれば、当然、検証、検討する機会もこれは必要だというふうに考えております。 　そのためには、どういった企業がどれぐらい継続して恩恵を受けているのか、又は詳細把握、そういった部分が必要と考えますが、これまで継続して減税措置を受けている企業についてはどのように個別具体を把握しているのでしょうか、教えてください。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、法人関係の租税特別措置につきましては、租税特別措置の透明化に関する法律に基づきまして、毎年度国会に適用状況を御報告申し上げているところでございますが、この租特透明化法に基づく租特の適用状況についての各企業からの報告の状況につきましては、企業が特定されない格好で番号を付して国税庁から私どもに報告があり、それを整理して国会に御報告をしているところでございます。 　したがいまして、個別の企業が毎年どういった適用関係になっているかということを継続してチェックできるような仕組みにはこの法律上はなっていないということでございます。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　ちなみに、産業とかでは分かると思うんですね。産業から検証するという作業は財務省はしているものなんですか。そういう検証とかは、しているかどうかだけ教えてください。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　この特別措置の適用状況につきましては、産業分類ごとの表示はございますので、おおよそどういった産業において使われているかということは、それを推測して検討することが可能なような状況になってございまして、実際に、研究開発税制の場合ですと、幾つかの業界に適用状況の偏りが見られるということはございます。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　個別の把握が難しい、今の御答弁だと、法律の中でどうしてもできないという御答弁でもあるような気がするんですけれども、そういうふうになってしまうと、実際にどういった目的でこれを減税しているのかというところを検証できないというのは、すごくやはり国民の皆様にとっては御説明しづらいというところになると思っております。 　減税というある意味恩恵を受けているわけなので、財務省としても私は是非把握をしてほしいなと思いますし、それに近づけることを法整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　個人的に海外の方も調べさせていただいたんですけれども、諸外国でも、こういった租税特別措置について公表していない国もあるという状況がありました。ただ、この状況が続くのが当たり前のようになっていくというのも、私はちょっと問題があるなというふうに思

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　租特透明化法に基づく報告事項でございますが、財務大臣は、この租特透明化法に基づきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきまして、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。報告書におきましては、適用状況について、件数、金額が記載されておりますし、どういった業態で上位を占めているかといったような情報も提供させていただいているところでございます。 　これによって把握できないところということでございますが、これについては、先ほど申し上げましたように、個社の情報についてはトレースできないような形で情報が提供されておりますので、そういったところでは限界があるということでございます。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういった情報、とにかく財務大臣にはしっかりとした情報をもって御判断していただきたいなと。公開することに対して、一企業さんたちも、やはりどれだけの租税を受けているのか、研究開発の応援を受けているのかというと、グローバルに見たときに、どうしても競争に影響するという声も私自身聞いたことがございます。けれども、やはり財務大臣にだけは徹底的に公開された情報が行き渡るということにならなければ、大臣の御判断、しっかりと動けないというふうに思いますので、そこの部分についても是非お考えいただければと思います。 　次に、租税特別措置と企業献金の関係についてお伺いいたします。 　先ほどお伺いしました研究開発税制などを使った企業の法人税を優遇する恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っているのではないかと以前から度々報道されております。さらに、減税額が大

○鈴木国務大臣　政治資金の規制につきましては総務省の所管でありますが、補助金を受け取った企業からの政治資金の受取は政治資金規正法で禁止されている、そのように承知をしております。 　一般論になりますけれども、補助金は、一般に、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対して、その申請を受けて、国等が審査を行った上で交付の決定をするものであります。予算の制約によっては条件を満たしていても交付を受けられない可能性があるなど、行政庁の裁量がそこには存在をいたします。 　一方、租税特別措置は、国会の御審議をいただく法律やこれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであります。 　そのため、国等が一定の審査を行った上で交付の決定をする補助金と租税特別措置を同列に論じることはできないのではないか、そのよう

○沢田分科員　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられたことは本当に重々分かっているつもりで、それもすごく大切な視点だと思うんですけれども、どうしても、税制でやることにおいては、やはり大きな企業になればなるほど、率で見たときに大きな金額になってしまうということを考えたときに、そこに対する御配慮も一度考えていただきたいんです。 　より多くの方がそういった政治的な判断抜きで申請をできるという形になっていても、結果としてやはり大きな企業に優遇措置をされているという現状としては、いま一度、国民の皆様に今、大変厳しい負担をお願いしている中、我々も自分たちの行財政改革を進めていくんだというところでも、こういったところで一度考えていただければと思います。 　続きまして、一応、今の御提案の中では、法解釈の中でこのままでということなんでしょうけれども、別の提案をさせていただきます。 　研究開発