予算委員会第三分科会

○階分科員　今、短期決戦型から、長期、持続可能な金融政策に変化してきたというお話がありました。これは恐らく、二〇一六年にマイナス金利やイールドカーブコントロールを導入して、それまでの量的緩和に重きを置いた政策から金利のコントロールに重きを置いた政策に変化したことを指しているんだと私は理解しています。 　ただ、その中で、株式市場だけではなくて債券市場にもゆがみが生じて、また、金融機関の収益低下とリスク資産の増大といったような金融システムへのリスクというのも生じてきているわけですね。また、昨年は、一時急激な円安、ここから物価高が更に進んだといったようなこともありました。 　確かに金融政策は持続可能かもしれませんけれども、その金融政策の効果に見合ったリスクなのか、リスクとリターンが整合していないんじゃないか。私は、リスクが大き過ぎるので、やはりもう少し普通の金融緩和のやり方ということに改めて

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、政策には常に効果と同時に副作用があるわけであります。我々は、それらを比較考量しながら、できるだけ最適、適切な政策を実施したいと考えておるわけでございます。 　御指摘のとおり、ＹＣＣあるいは金利を低位に維持するという政策の下では、金融機関収益を圧迫して、金融仲介機能に悪影響を与える可能性とか、市場機能の低下といった副作用があることは我々も十分認識しております。 　このため、ＹＣＣ導入後も、そうした副作用をできるだけ小さくできるような対応はないかということで、例えば、オペレーション面でも、国債の補完供給の要件緩和ですとか、あるいは昨年の十二月のイールドカーブコントロールの長期金利の変動幅の拡大といった格好で市場機能に対する副作用をできるだけ軽減できるような対応をしているわけでございます。 　それから、金融機関の経営に対して悪影響を与えているということも事

○階分科員　確かに、足下で融資が貸し渋りとか貸し剥がしが起きているということはないかと思いますが、じわじわと金融サービスに影響が出てきているんじゃないか。 　一つには、金融庁さんでも、合併、再編、リストラなどを進めた場合には補助金を出しますとか、日銀さんでも同じようなことをやっていますよね。収益が厳しいので、地域金融機関は本意でないかもしれませんけれども、そういうことをやらざるを得なくなっているわけですよ。 　そうすると、特に地方では金融サービスが得られにくくなってきているといったような問題もありますし、つい最近だったか、報道を見ますと、やはり、資金運用の方、債券の価格が低下して、特に海外での運用の債券が、金利が上がったことによって含み損が出て収益が悪化していると。たしか六割ぐらい、地方の金融機関は減益だといったような報道もありました。ですから、ここは見過ごせないのではないかと思ってお

○雨宮参考人　まず、今先生御指摘のありました地域金融機関の収益に対する負担が増大してきているということでありますけれども、これはもちろん低金利環境ということも要因として働いておりますけれども、より長い目で見ると、やはり地域経済の問題点と表裏一体という部分があるんだろうと思います。 　具体的には、人口減少の下で人口数あるいは企業数が減少していく、あるいは、地方における資金需要がなかなか大きくなってこない、あるいは縮小しているといった、いわば地域経済のチャレンジと同根の問題に金融機関も経営として直面している、こういう状況なのであろうというふうに思っておりますので、私どもが、例えば地域金融機関の経営改善のためのサポートの政策を打ったのも、決してそういう、今の金融緩和政策の影響というよりも、そうした長い目で見た構造的な課題を踏まえて、金融機関が前向きに対応できるように後押しするという心でやったも

○階分科員　むしろ、人口減少とか、地域経済が衰退しているからこそ地域の金融機関に頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、そのためには体力が必要である。ところが、体力はむしろ低下していて、今、厳しい地域経済を支えるだけの力がなくなってきているんじゃないか。自らの身を守るのに精いっぱいで、取引先を始め地域経済のために貢献するというところがなかなか行き届かないんじゃないかということで、私は、因果関係が少し逆だと思っています。地域経済が駄目だから金融機関が余り伸びないということではなくて、金融機関に余裕がなくなっているから地域経済がなかなかよくならないという話だと私は思っています。これは違いますか。

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、金融と実体経済というのは車の両輪ですので、一方的にどちらからどちらへの因果関係があるということではなくて、お互い、因となり果となり、ぐるぐる回っているということだとは思います。 　ただし、例えばこの数年を取ってみますと、私どもの地域金融機関の経営サポートの政策の効果もあるんだろうと思っているんですけれども、この間、金融機関さんは、経営の改善に向けて目立った効果をこの数年間上げておられまして、体力という面でも改善しておられます。 　しかも、この間、これはコロナ禍ということもありましたけれども、やはり地域経済を支える上で非常に積極的な活動をされてきておりますので、今先生が御懸念されたような、地域の金融機関の体力低下が地域経済の問題に直接結びついているということではなかろうというふうに思っております。 　ただし、金融と経済が車の両輪であり、大事だということ

○階分科員　ちょっと、日銀の金融政策の悪影響を過小評価していると言わざるを得ません。 　私は、ちょっと話題が変わりますけれども、そもそも、二年で二％という目標ですね、なぜ二年という期間を区切ってしまったのか。これは、白川総裁の本を読むと、この二年という期限を入れること、異次元の金融緩和をするときに二年という期限が入ったわけですけれども、その前の共同声明を締結するときに、政府と日銀との間で二年という期限を明示するかどうか、かなり激しい議論があったと。でも、日銀が徹底的に拒否したので入れなかったということがあったわけです。それが一月のことで、さっき言った異次元金融緩和は四月のことです。雨宮副総裁は、この間、大阪の支店長から転任されて本店の理事になって、金融政策にも関わるようになった。 　当然、日銀に、ずっと枢要なところにお勤めになっていたわけで、白川総裁下では二年ということを入れちゃ駄目だ

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、私は、二〇一三年の三月半ばまで大阪支店長を務めておりましたので、その共同声明の作成過程についてつまびらかに承知しているわけではございません。 　ただし、四月から、大阪から戻りまして金融政策の担当理事になりまして、初めての金融政策決定会合は四月の決定会合だったわけであります。そこでは、やはりこの二年を、二年程度を念頭に置いてですか、この文言を入れるかどうかについて相当の議論が行われたことを覚えております。 　元々、一月にできた共同声明は、先生御指摘のとおり、できるだけ早くということだったわけですけれども、四月の決定会合では、このできるだけ早くをもっと具体化して、より強いメッセージ、大きな、量的・質的金融緩和を始める以上、より強いメッセージを出すにはどうしたらいいかということが議論されて、中にはやはり反対された委員もおられました。たしか、私の記憶では一名、

○階分科員　そんなに簡単に変わるものなのかなと思って驚いたんですね。僅か数か月で、二年ということを入れないということに徹底してこだわっていたのが、黒田さんに替わったらすぐ入っちゃう。これは、黒田さんは日銀の方ではないので、周りでサポートしている日銀の方々は、どういう思いで、そんな、まさに白から黒にがらっと色が変わるようなことをしたのかなというふうに思うわけです。それはそれとして、いずれ議事録が、あと半年もすれば公開されるでしょう。そこで検証したいと思っておりますけれども。 　ところで、結果から見たときに、二年で二％ということを宣言したことは、今思えば妥当だったと思いますか。

○雨宮参考人　先生の御指摘は恐らく、結果として、二年の物価安定目標を二年程度の期間で実現できなかったという御指摘かと思いますし、そのこと自体は、そのことは事実でございます。 　しかし、先ほど来申し上げていますとおり、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入当初は、やはり、日本に根づいてしまった非常に頑強なデフレマインドを打ち砕き新しい循環に持っていくためには相当強いメッセージが必要だという議論の下で導入した考え方でございます。 　実際にそうした明確なメッセージを打ち出したことは、それを裏打ちする大規模な金融緩和の実施と相まって、当初は効果を発揮したというふうに考えておりますので、あの段階では、現時点でも妥当であったというふうに考えてございます。