予算委員会第三分科会

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　ふるさと納税制度を通じて受け入れました寄附金の使途につきましては、制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に御判断をいただくものでございます。実際に、自治体の間では、クラウドファンディング型のふるさと納税などによりまして、子供食堂の応援などにも活用をされている事例もあるところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたのは、国で支弁すべき防衛費に充てるために国に寄附をするということにつきましては、国と地方団体の役割分担の議論になり得るのではないかというような課題があるのではないかというふうにお答えをしたところでございます。

○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。このままいっても多分平行線だと思うので、あれなんですけれども。 　では、防衛省さんの方は、こういった防衛版ふるさと納税については、可能性はどのようにお考えでしょうか。

○井野副大臣　防衛力整備を目的とした、国に対する寄附制度の導入を目指すものというふうなことですけれども、国に対するこういった寄附金の扱いをどう考えるか、又は、現行の寄附税制との関係をどう整理するかといった、先ほどちょっと総務省の方からも御答弁がありましたけれども、様々な課題があるというふうに思っております。 　そういった中では、現時点でということではなかなか難しくて、関係省庁とよく連携し、また、国会での議論等も踏まえながら、その是非を判断していくものだろうというふうに考えております。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　ふるさと納税ができるまでは、この国は、源泉徴収や年末調整ということで、直接に税を納税する機会がなかなかなかったんですけれども、ふるさと納税の画期的なところというのは、やはり、返礼品とか住民税の控除とかじゃなくて、寄附者が使い道を決められるというところだと思うんですね。 　今の予算、納税者が望むような使い方がされていたらいいんですけれども、ほとんどの方がそういったことを望まれておらず、一度予算がつくと、族議員の反対とかでこういったものも全然減らせない、こういう悪循環が続いている中で、納める方の立場からすると、やはり納得感だと思うんですよね。 　これは話を一緒にするなと言われるかもしれませんけれども、大阪府知事の秘書時代に、あの橋下徹さんが、所得制限はありますけれども、教育無償というものを大阪で試みました。そのとき、橋下と町を歩いていたら、女の子が

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘は、売上げが一千万を下回るような方で、免税事業者として活動しておられる方々は消費税の納税義務がないということですので、そういった方々が消費税を上乗せして請求することは適当ではないのではないかという指摘についてどう考えるかという御質問というふうに受け止めましたけれども、免税事業者の方々がどういう値づけをして物を売るかということを考えました際に、免税事業者であっても仕入れの方には消費税がかかっている場合がございますので、仕入れに係る消費税負担については、適切にこれを値段に上乗せして売っていただくというのが適正な転嫁の方法であるというふうに従来から考えられているところでございます。 　一方で、仕入れに係る消費税負担を上回って消費税を上乗せして売るということに関しては、いわゆる益税というような御指摘を受けることもあるわけでございますが、これが実際

○奥下分科員　ありがとうございます。 　では、インボイスを登録した人、登録していない事業者が税込み請求してくる際の納税の不公平感もあるんじゃないのかという声がありまして、極論、インボイスの登録事業者が、登録していない事業者に税込みで請求されると、そこで消費税を払って、さらに、申告の際に仕入れの税額控除ができないので、消費税を二重に払うことになるんじゃないかという懸念の声があるんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者間においてどういう値づけでもって取引をするかということは、その取引先が免税であるか課税であるかということも含めて、事業者間で、様々な取引条件によって変わってくることでございますので、まさにそういった事業者間の値づけの過程、価格交渉の過程で御交渉いただくべきことではないかというふうに本来は考えられるところでございます。 　その上で、今回、インボイスが入りますことによって、そういった取引について大きな変更があるということでございますので、様々な経過措置も設けつつ政府としては対応しているというのが現状でございます。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　先ほどもおっしゃられていたように、業者間の話、これは当然だと思うんですけれども、先ほど独禁法にひっかからないというお話も出たかと思うんですけれども、業界によっては九五パー以上を誇る業界というのもございまして、それをどう捉えるかという問題もあると思うんです。 　そういった業界を含め、一々個々の対応をしてくださいとは申し上げませんが、十月に向けて、そういった心配事がいろいろ出ているものですから、更に現場の声を酌み取っていただいて、ブラッシュアップしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中山主査　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。 　次に、中島克仁君。

○中島分科員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。 　私からは、大きく二点、医薬品の貿易赤字の拡大と、関連して医療、社会保障財政に与える影響度、また、財政審建議におけるかかりつけ医の制度化と、関連して、二月十日に閣議決定されました、今国会審議予定となっております全世代型社会保障法案の中に含まれておりますかかりつけ医機能の報告制度に関して、大きく二点、御質問させていただきたいと思います。 　まず、医薬品の貿易赤字の拡大について質問いたしますが、資料の一枚目でございます。我が国の医薬品の貿易収支の推移、二〇〇〇年から二〇二二年まで。輸入金額を青、輸出金額を赤い折れ線グラフ、そして、その差額、すなわち赤字額というものになりますが、これを緑の棒グラフで示したものであります。二〇〇〇年の収支赤字額は約二千二百億円、これ