予算委員会第三分科会

○中村政府参考人　お答えいたします。 　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に関しましては、先生御指摘のように、認定制度や登録制度を含め様々な御意見があるところでございます。 　他方で、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、また生産年齢が更に減っていく、そういう中、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は早急な実現が必要であるというふうに考えておりまして、そういう中、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今般の法案におきましては、必要なかかりつけ医機能を定めた上で、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することで、各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化して、地域における必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。

○中島分科員　いや、私が聞いたのは、機能を法制化するのはいいと。時間がないので、再度今の答弁に対して確認しますが、財務省が考えていた認定制、事前登録制に向けた今回の全世代社会保障法案は第一歩と考えているということでよろしいですか。

○中村政府参考人　まずは、申し上げたように、厚労省や関係者と協議をさせていただいた、現在国会に提出させていただいている改正案に基づく制度整備を実現したいと考えております。そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方については、現時点で予断を持ってお答えすることは、恐縮ですが、できないというふうに考えております。 　よろしくお願いいたします。

○中島分科員　まずはということは第一歩という意味だと私は思いますけれども、整合性ということですから、財務省さん、後ほど話をします、もう一点だけちょっと確認させてもらいたいんですが。 　令和四年度建議には、また資料の五枚目ですが、受診回数や医療行為の数で評価されがちだった量重視のフリーアクセスを、必要なときに必要な医療にアクセスできるという質重視のものに切り替えていく必要がある、このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないことはコロナ禍の経験から明らかとなったとの記述があります。国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないとする評価は今でも変わっていないのか。 　そして、厚生労働省さんに一点確認ですが、こうした評価を受けた厚生労働省として今後どのように対応する

○中村政府参考人　お答えいたします。 　今回の法改正におきましては、報告制度等を通じまして各医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化いたしまして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。また、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下でかかりつけ医機能の発揮を促していくこととしております。 　このように、かかりつけ医機能もそうでございますけれども、また、今般、改正感染症法案にもこうした協定締結医療機関の枠組みなどが確実に機能するように準備を進めているところでございまして、かかりつけ医機能だけでなくて医療制度全般におきまして、必要なときに必要な医療が受けられるというフリーアクセスの考え方は重要な方針とされているというふうに我々も考えております。 　以上です。

○大坪政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、医療制度の改革につきまして、先生の御意見もありますし、その他、財政審の建議についても今御紹介をいただきましたように、様々な御意見があるものと承知をしております。 　厚生労働省では、社会保障審議会医療部会の中で議論をしてきた中で今般こういった形でまとめさせていただいておりまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつかかりつけ医機能を発揮することを促すことができるような制度整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。 　これまでにも、病床機能報告ですとか外来機能報告、こういった形で入院や外来医療の機能分化と連携を進めてきたところでありますが、今般、制度整備の法案を提出させていただいておりますの

○中島分科員　いや、財務省さん、私は、令和四年度の財政審建議は大変言いづらいことをすぱっと言ったと。我が国の国民皆保険最大の特徴であるフリーアクセスがこのコロナ禍で発揮されなかった、さらには、今後、少子高齢化、人口減少、疾病構造の変化、フリーアクセス、量重視、出来高払いの診療報酬体制から質重視、そのためにかかりつけ医を制度化して、国民の皆様に確実に、必要な方が必要なときにアクセスできる体制をと。その令和四年。 　残念ながら、令和五年は、政府の統一性ということはあるでしょうが、この認定制、登録制は抜け落ちた。私は端的に、全世代社会保障法案の内容は、かかりつけ医の認定制や登録制は抜け落ち、単なる情報提供にとどまっている、今と一体何が変わるのかと。 　国民の皆様が求めているのは、我が国は一体それぞれの地域にかかりつけ医と呼ばれる人がどこにいて、一体あとどのぐらい必要なのか、この状況を満たすこ

○中村政府参考人　ありがとうございます。 　令和四年度の財政審の建議におきましては、非常に大きな角度から、審議会の委員の方から非常に大きな問題提起をいただきました。そうした議論も踏まえまして、他方で、先ほど申し上げたように、こういった制度整備を早急に進めなきゃいけないということで、厚労省、関係団体とも協議を進めてまいりました。 　その結果、先生がおっしゃるように、どういう情報が提供されなきゃいけないかという点につきましても、今までの情報提供制度は具体性に乏しいんじゃないかという指摘もございましたが、今般の改正案の中で、かかりつけ医機能を法律上定義した上で、具体的な、情報提供項目を見直すなど、国民や患者にとって分かりやすいように刷新を図るということも盛り込まれております。 　こういった取組によって、今般の法改正で国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択

○中島分科員　私は、いろいろな部分で財務省さんとはどっちかというと合わない立場だったのかもしれないですが、ここに関しては、例えば、財政上、少子高齢化、人口減少、人生百年時代、今のままの医療制度だと、重複疾病を抱える疾病構造からいったら医療財政はもちませんよ。 　財務省さんの立場からいえば、医療費を効率化したい。そして、私は医者でもありますけれども、国民は住み慣れた地域で最後まで生活していきたい。今回のコロナで浮き彫りとなったのは、かかりつけ医だと思っていたお医者さんに、コロナになったかもしれない、ワクチンを接種したらいいのかどうか聞きに行ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと。こういう片思い、ミスマッチが生じたんです。これを明確にマッチングさせていくことこそが国民の皆様のニーズにも合致する。 　一方で、今のような重複疾病、眼科の、内科の、整形外科の、それぞれのかかりつけ医を持

○鈴木国務大臣　財務省としては、財政審の議論の中でそうした建議をいただいているところであります。そういうものを踏まえつつも、今先生がお話しになられましたとおり、一義的に、厚生労働省を始め関係省庁がございますので、よく関係省庁と協議をしながら、安定した日本の医療体制が構築できるように、これからも関係省庁とともに努めてまいりたいと思います。