予算委員会第三分科会

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品の輸出金額及び輸入金額は、近年、共に増加傾向、かつ常に輸入超過の状況であります。先生の御指摘のとおりでございます。直近の二〇二二年は、輸入金額が五兆七千十四億円、輸出が一兆一千四百二十八億円となっております。 　この輸入超過の背景でありますけれども、コスト面などの、立地の環境を踏まえまして企業が製造拠点を海外に移している影響ですとか、特に最近ではコロナのワクチンの輸入や為替の変動が大きく影響しているというふうに考えております。これら複合的な要因がございますけれども、我が国の製薬企業における研究開発力、国際競争力の相対的な低下もその一因と厚生労働省としては考えております。

○中島分科員　コロナの影響もある、また、企業のコスト面。明らかに今、原材料も含めて企業の体力そのものがそがれている、こういうベースがあって、コロナの三年間も影響しておるという。複合的な要因というふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。特に、二一年、二二年の急激な輸入額の拡大、これは、コロナワクチン、コロナ治療薬が私は明らかに原因だと。 　資料の二枚目、人用ワクチンの輸入額の推移でありますが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加している。毎年四百から五百億円で推移していたものが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加。毎年平均値だったものがこのような数字になっておりますから、これは税関での貿易統計で個別の企業とか品目などは分からないわけですが、人用ワクチン、ここ数十年ずっと安定していたものが、この二年ということで。 　これは端的に確認ですが、二一年は六千億円

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　この資料は、財務省の貿易統計から作られているものというふうに承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、コロナ禍において国民の皆様に必要な医薬品、ワクチン、これを滞りなくお届けするということでこれまで尽力してまいっておりますので、この額が直ちにどの額を示しているかということは厚生労働省としては詳細を把握しておりませんのでお答えしかねますけれども、そういった姿勢でこれまでも臨んできたということでございます。

○中島分科員　ワクチンのファイザーとの契約内容はつまびらかになっていない、そういう中で、二枚目の資料を見れば、明らかに、コロナワクチン、治療薬、これだけの額が輸入をされます、これはこのまま、確かに、厚生労働省さんの立場からいえば、国民の命、健康を守るために供給を安定化させる、これは分かりますが、今後ワクチン接種体制がどうなるか、こういうことも鑑みながら、数字はこういう状況を示しているわけであります。 　ですから、この後、厚生労働省さんはもういいですけれども、財務省さんにお尋ねしたいんですが、こういう状況がコロナ禍では起きていた。一方、この一枚目のグラフを見ていくと、ここ約二十年の医薬品輸出入額の推移を見ますと、確かにコロナの影響でここ二年間、三年間は急拡大したわけでありますが、二〇〇〇年に約二千二百億円であった赤字が二〇一〇年には一兆円を超え、二〇一五年には二兆円を大きく超え、コロナの影

○鈴木国務大臣　先生にいただいた資料でございますが、医薬品の貿易収支の推移でございますけれども、これにはやはり、日本国内での医薬品産業の生産体制等にも関わりを深く持っているんだ、そういうふうに思います。 　製薬産業につきましては、国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となり得る重要な産業の一つであると考えております。このことは、先日、十七日でありましたけれども、総理からも国会で答弁をされたところであります。 　政府といたしましては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、製薬業界とも緊密に連携をしつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。そうした努力によって国産の医薬品というものの生産が安定する、そういうものがまた貿易収支の改善につながっていくのではないか、そういうふうに思っております。

○中島分科員　これは言うまでもなく重要な産業、私は、その認識以上だと思いますよ。 　このコロナで、多くの国民の皆さんは、我が国は国民皆保険制度の下、医療先進国、そんな中、なぜ国産のワクチン、治療薬が皆さんに供給できなかったのかと。これに対する答えを私はよく聞かれますが、そもそも我が国にはもうそういう体力がない。これは、二〇〇〇年からのいわゆる医薬品海外依存。これは製薬企業だけではなく、先ほど厚生労働省さんからも答弁いただきましたが、他の業界と同じようにコスト面、例えば原材料、中国、インド。我が国は、原材料から医薬品につなげられない。 　そして、企業、資料の三枚目。これは日経新聞の一昨年末の資料でございますが、見出しが「医薬敗戦　バイオ出遅れ」「ワクチンも輸入頼み」。日本勢は研究開発でも効率でも見劣る、日本企業の存在感が薄れているなどなど。私は、この記事を見たときに大変衝撃を受けました。

○鈴木国務大臣　先ほど来もお話ししたところでありますが、製薬業界というのは、世界市場で戦う、そういう潜在力を持った産業の一つであると思います。今までも、私の知る限りでありますが、厚生労働省においては、産業ビジョンとかそういうものをやりながら、こうした製薬業界の振興のためにいろいろな検討もされているということだと思います。 　これは、先生がおっしゃるとおり、やはり政府全体として考えていかなければならないものでもある、こう思いますので、私も同じ認識を持つ者の一人でありますので、先生の今の御指摘もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

○中島分科員　是非お願いしたいと思います。 　続いて、財政審建議、かかりつけ医の制度化についてお尋ねをしたいと思います。 　資料の五枚目でございますが、令和四年度予算の編成に関する建議、令和四年度建議でございますが、三十九ページ、かかりつけ医の制度化という文言が使われております。一方で、令和五年度予算の編成に関する建議、令和五年度建議においては、かかりつけ医の制度化という文言が見当たりません。 　端的にお答えいただきたいと思いますが、令和五年度建議からかかりつけ医の制度化という文言がなくなった理由をお尋ねしたいと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、先生御指摘のとおり、令和四年度の財政審の建議におきましては、かかりつけ医の制度化について文言がございました。 　他方、昨年六月の骨太方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されました。 　財政審の建議につきましては、毎年出されるものでございますけれども、その時々の議論に基づいて取りまとめられるものと承知しておりまして、建議ごとに、方向性は維持しつつも、内容や表現が異なることもあると考えております。そうした中、昨年後半の財政制度等審議会においてかかりつけ医機能に関する議論が行われ、その結果、建議において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどが提案されたもの、このように承知しております。

○中島分科員　審議、議論の過程の中で政府として整合性を図る必要があるという、一言で言うとそういうことだったと思います。 　何点か確認した上で、令和四年度の建議について私から質問をさせていただきます。 　令和四年度建議、三十九ページの続きですが、五枚目の資料。ここでは、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきであると明確に記述がされております。 　今国会に提出されている全世代型社会保障法案での、今もちょっとお答えいただきましたが、かかりつけ医機能の法整備は、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化するという部分については盛り込まれていると思います。一方で、今後、かかりつけ医として認