予算委員会第三分科会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税理士の方々のお取引先が、仮に、売上げが五千万円以下の小規模な事業者であって、先ほど申し上げた簡易課税制度を適用している場合には、売上げの方の記帳だけでもって、売上税額から仕入れに係る税額をみなし計算によって申告していただく制度がございますので、インボイスに係る事務は発生しないということがまずございます。 　そうでないような、本則課税で対応する場合につきましても、おっしゃいますように、税理士会の方から、インボイスが導入されると、現在は保存が不要とされている三万円未満の請求書等、インボイスにつきましても保存が必要になるということで、事務負担が過重になるという御指摘がございました。 　これを踏まえまして、今回の令和五年度税制改正案におきましては、六年間の経過措置といたしまして、課税売上げが一億円以下の事業者の方については、一万円未満の取引について

○奥下分科員　ありがとうございます。 　次に、新しい会計システムへの移行についてなんですけれども、入力作業をするに際して、現状では、消費税の課税区分については主に一〇パー、八パーで分けますが、令和四年十月一日以降の消費税課税区分については、一〇パー適格請求書あり、一〇パー経過措置対応、八パー軽減適格請求書あり、八パー軽減経過措置対応、〇パーと、確認作業がかなり増えると思うんですけれども、こういった辺りももうちょっとスムーズに何かできるような方法というのは、今のところ、お考えがあるんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような区分が必要になってまいりますのは、免税事業者の方々が事業者間取引から排除されるのではないか、こういった御懸念が従前からございましたために、今後、インボイスが導入された後三年間は、免税事業者からの仕入れであっても八割は仕入れ税額控除が可能、更にその先三年間は五割の控除が可能という仕組みがございまして、こういった経過措置の適用を受けるためには、更に詳細な区分経理が必要になるということでございます。 　こういった対応については、事務負担の面は当然生ずるわけですけれども、免税事業者に対する影響を緩和するための経過措置ということで、その点は御理解を賜れればと思います。 　他方、こういった経過措置の対応も含めまして様々な事務負担が生ずるという面はございますので、政府におきましては、昨年の経済対策におきまして、ＩＴ導入補助金について、インボイ

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今、税理士事務所側のあれを申し上げたんですけれども、逆に、中小企業者の負担も増えると思うんですね。 　消費税申告書を自分で作成されないところが多いと思うんですけれども、それで税理士に頼らざるを得ない事業が増えると思うんです。そういった今の作業内容とかを考えたら、依頼する金額とかというのは結構皆さん気にされているところがございまして、こういったところも、余り高くなり過ぎると、やはり、そういったものが払えなくてちょっと難しい中小企業とかが出てくると思うんですけれども、この辺りについては、何かお考えになられているところはあるんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、小規模な事業者の方々が、今回のインボイスの導入に際しまして、新たに税理士さんに御依頼をされるとか、様々な経営相談を受けられるといったようなことが考えられるわけでございます。 　このため、昨年の令和四年度補正予算に基づく経済対策の一環として、いわゆる持続化補助金の補助上限額につきまして、インボイスを発行する事業者に転換される事業者の方々については上限額を一律五十万円上乗せするといったような手当てもいたしておりまして、これによって税理士さんに対する相談などの費用もカバーすることができるという取組をいたしているところでございます。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　今日のこのやり取りを見ていただいた方は大分安心していただけたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、そもそもなんですけれども、鈴木大臣にお尋ねしたいんですけれども、我々日本維新の会は、軽減税率反対でした。新たな既得権益をつくるんじゃないかということもありまして反対していたんですけれども、そもそも、この軽減税率を撤廃するお考えというのはございませんでしょうか。 　といいますのも、やはり、今回の国会のテーマの一つである防衛費のための増税、軽減税率をやめたら今八千五百億以上の税が、戻ってくるという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、捻出されると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　軽減税率を導入する際、いろいろな議論があったということは、私も承知をしているところでございます。そうした議論の中で、消費税の逆進性を緩和する、それから、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという観点を踏まえまして、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として実施されたものでございます。 　様々な議論を踏まえての決定であるわけでありまして、これを見直すということは考えていないところであります。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　なかなか難しいことを言ったとは思っておるんですけれども、このままいくと増税になるのかもしれませんけれども、そこに行くまでに、総理を始め、改革を尽くすというふうにおっしゃっていただいておりますが、やはりこういった、あの手この手も議論したという過程も国民の皆様に分かっていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　そんな中で、先日、私がふるさと納税で防衛費ということができないのかと聞いたら、そんなことはちょっと難しいというお答えだったんですけれども、二日後に新聞で、自民党さんが防衛版ふるさと納税という見出しがばんと出たものですからお尋ねするんですけれども。 　まず、総務省さんにお尋ねするんですけれども、ふるさと納税を取り扱っている会社とかにも話を聞いたんですが、制度上は問題ないはずだ、その自治体が設定してくれたらできると思うんですがという

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　現行のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体を支援するため、寄附を通じて個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みでございます。 　国の政策課題でございます防衛の財源をめぐって、現在、様々な議論が行われているところと承知しております。 　いわゆる防衛費に係るふるさと納税につきましては、論者により、どのような仕組みとするか様々でございまして、総務省としてつまびらかに承知をしていないことから、そのこと自体について、地方行財政を所管する総務省の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、分科員御指摘の、現行のふるさと納税により地方団体が集めた寄附金の一部を防衛費に充てるため国に寄附することについて申し上げますと、地方団体間の移転の仕組みであるものを地方団体から国へ移転させる仕組みに変えることをどう考えるの

○奥下分科員　言葉遊びをするつもりはないんですけれども、ふるさとのためというのは、ふるさとを守るのも、きちんとふるさとのためだと思うので。 　そういったことも含めてそうですけれども、泉佐野市なんかは、以前ウクライナのためにふるさと納税をやられましたし、今回トルコの支援のためにもふるさと納税をやられるということなんですけれども、この辺りは、では、どういうふうにお考えなんでしょうか。