予算委員会第三分科会

おっしゃるとおりだと思います。生活保護費もありますし、あるいはほかの制度もある。例えば、年金生活されている方には給付金もあるわけですから、そういうもので総合的に生活費ですとかあるいは課税最低限というのは考えられるものなんだというふうに思います。 　ただ、例えば、今回の百三万から百二十三万の引上げのときには、それは平成七年からの物価指数で計算されましたけれども、どの指標を見るかというところはいろいろな考え方があるんだというふうに思います。 　例えばなんですけれども、民間のリサーチ会社が出した結果が非常に印象的だったのは、国民の食費について、昨年から負担額としては一世帯当たり九万円強に上がっているというような考え方というか、そういう調査結果が出ています。 　こういったところを踏まえますと、最低生活費といいますか課税最低限というところは、当然この物価指数以外にもいろいろな考え方があって、そ

課税最低限の考え方は、先ほど申し上げたように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されてきたものだというふうに思います。 　その上で、税には様々な機能があります、所得再配分機能を含めてですね。そういった機能の観点から議論されているものというふうに思います。

ちょっとこの政党間の議論、百三万の壁については一旦昨日の時点で収束を見たわけですけれども、ただ、税制の改革というのは当然今後も検討されるわけですし、あるいは国民民主党としても決して今のこの公明党案がベストだというふうには思っていません。逆に複雑な税制になるというところの懸念もありますから。是非、税のあるべき姿に即した議論を今後もしていければというふうに思っております。 　続いて、二つ目の質問に移ります。 　インテリジェンスコミュニティーについて質問します。 　なぜこの予算委員会第三分科会で、所掌が財務省、法務省、外務省で、財務大臣のいる前でインテリジェンスコミュニティーについて質問するかといいますと、私は、納税者としての国民の視点から、行政が効率的で透明性が高い状況であることを願っていて、それを予算を通じて国の予算を総合的に俯瞰して明らかにすること、このことが広く国民の信用、国民の国

お答えします。 　インテリジェンスに関する御質問でございますけれども、我が国の情報コミュニティーにおきましては、内閣情報調査室始め各情報関係省庁において担当しているところでございます。

担当についてはおっしゃるとおりだと思います。 　今、私が申したのは、実は財務省の使命をちょっと読み砕いてお伝えしたんですね。財務省の使命、これはホームページにも公開されていますし、あるいは財務官僚の皆さんだったら耳にたこができるぐらい聞いている文言ではないかなというふうに思うんですけれども、このようにあります。 　納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献して、希望ある社会を次世代に引き継ぐこと。これが財務省の理念としてうたわれているものであります。 　この財務省の使命、大変すばらしいものだというふうに思いますし、ちょっと話がずれますけれども、最近、財務省に対してちょっと失礼な物言いをする者も多いのではないかなという

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室におきましては、令和七年度予算案におきまして、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進するための経費として、対前年度比約二・五億円増となる約三十七・八億円を計上しているところでございます。

申し訳ございません、令和七年度予算、ちょっと今手持ちでございませんけれども、警察庁におきましては、情報収集、分析等に要する経費について、毎年度、所要の見直しを行いながら、予算を適切に確保すべく努力をしているところでございます。

公安調査庁におきましては、令和七年度予算政府案におきまして、骨太の方針等の政府方針に基づきまして、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化に必要な経費といたしまして、百七十六億四千二百万円を計上させていただいておるところでございます。

お答えいたします。 　外務省の国際情報統括官組織におきまして、令和七年度予算案として十三・七億円を計上しております。

お答え申し上げます。 　防衛省情報本部におきます七年度予算額につきましては、三千九百四十六億円を計上しているところでございます。