予算委員会第三分科会

○太刀川政府参考人　警察は、警察活動と組織に関する基本法でございまして、昭和二十九年の制定以来、何度も改正は経ております。 　ただ、この特定の警察法五十七条二項が改正をされているかどうか、今確認ができませんので、恐縮でございます。 　ただ、この考え方、先ほど申し上げた政令で定める基準については、それぞれの都道府県の人口ですとか、面積ですとか、あるいは犯罪の発生状況などを考慮して定めている、これは制定以来一貫した考え方でございます。

○高橋（英）分科員　この五十七条を見ましたけれども、直近の改正がもしあったら、後でいいので教えてください、いつ行われたか。どうにもちょっと解せない部分が多いので。 　やはり、ちょっと地元の話をしてあれなんですけれども、非常に川口は犯罪が多い。埼玉県内の一〇％以上かな、一〇％から一五％が恥ずかしながらうちの町で起きているという現実がございます。 　今度、新しい警察署もできますけれども、新しい警察署ができても埼玉県警の警察官の人数は変わらないと聞いたので、どういうことだろうと思ったので今質問したんです。通常、新しく警察署ができれば、警察官の人数は当然増えるものだというふうに誰しもが思うので、それはちょっと解せないなというふうに思いましたので、質問をさせていただきましたので、改正の件、後で教えてください。 　そうしたら、時間も迫ってまいりましたので、最後にさせていただきますけれども、先ほど

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　一般論といたしましては、法令で、特定の行政目的に基づき一定の範囲で外国人の土地取得等を制限することはあり得ると考えます。その場合には、対象とされた外国人の財産権を制限することとなるため、それぞれの所管府省庁において、規制の目的と態様に応じて、財産権の保障に反していないかどうかの検討が必要となります。 　法務省といたしましては、各府省庁において、特定の行政目的に基づいて外国人の土地取得等の制限を検討する場合には、民事基本法制を所管する立場から、必要な協力をしてまいりたいと考えております。

○高橋（英）分科員　でも、もたもたしていられないなという気はしているんです、実は。 　これは余談になるかもしれないですけれども、駅から歩ける範囲、十五分圏内とか、そういうところに建て売りが建つと、ほとんど中国の方が買うんですね、便利なところは。要は、五千万、六千万しますから、うちの方、高くて買えないんですね、日本の若者は。最近は中国の経済もちょっと芳しくなくなってきているからどうなのかなというふうに思いますけれども。そして、バスで行って、不便なところに行くと、ほとんど中国の方はいないんですよ。日本の方だけなんですね。建て売り価格が、住宅価格が下がるから買えるんでしょうけれども。 　そういった実情があるから、要は、本当に限られた場所に集中して、小学校でも半数が中国の方というのがもう二、三校ありますからね、我が町では。これはだから、すぐにでも実は対応していかなければいけないんだろうというふ

○牧原主査　これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、予算委員会の第三分科会ということでお時間をいただきました。ありがとうございます。 　今日は、離婚協議中若しくは離婚後の親と子の交流の在り方について、少し議論を深めさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、現状について伺いたいと思うんですけれども、現在、親子の面会交流に関しての面会調停件数と、面会に要する平均期間の参考となるような情報があれば、御答弁をいただきたいと思います。 　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　調停についてのお尋ねということで、面会交流調停の事件数についてお答えいたしますと、令和五年の新受件数は、一部の能登半島地震の被災地庁の数値を除く速報値でございますが、一万二千五百七十六件となります。なお、令和四年の新受件数は、一万二千八百七十六件でございました。 　また、面会に要する平均期間ということにつきましては、例えば手続中にも別居親と子との交流が任意に行われることもありまして、そうした事案も含め、親子の交流が事実上実現するまでの期間については把握しておりませんが、面会交流の調停、審判の手続を通算した、事件の受理日から終局日までの平均審理期間について申し上げますと、令和五年の速報値で、これも被災地庁の令和五年の十二月分の数値を除いたものでございますが、約十一・六か月となっております。 　以上でございます。

○浅野分科員　ありがとうございました。 　私も事前に少し歴年の調停の件数の推移を見させていただきましたけれども、このところほぼ横ばい。ただ、気になるのは、今、最後に答弁いただきましたけれども、調停が始まって、調停が調う、あるいは審判まで行ってそれが調うまでの平均期間が十一・四か月前後、約一年間かかっているということで、これだけの時間をかけないと、少なくとも、親と子供が会うことができない状態が続いてしまっている。この現状は私は一刻も早く改善すべきだというふうに思います。 　次の質問に行く前に、一つだけ、ちょっと、是非お願いをさせていただきたいんですが、最高裁の方に。 　今、答弁の中でも、親と子が結局その後会えたのかどうかというところまでは情報がないということは私も聞いておるんですが、やはり、親と子供の面会ができたかどうか、それが統計的にどういう実態にあるのかということは、これから議論す

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか否か等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出してもらうとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認しております。 　なお、より適切に相談機関からの意見を聴取する観点から、相談機関が申出者に対しまして対応した内容を新たに記載事項に加えるなど、本措置の申出書様式を変更することとし、本年一月に総務省から各地方団体に対しまして周知したところでございます。 　引き

○浅野分科員　ありがとうございます。 　本年一月から様式の一部変更にも取り組まれているということで、不断の見直しというのは是非進めていただきたいんですけれども、過去にも、このＤＶ等支援措置、ある種、ドメスティック・バイオレンスの被害に遭っている状況下にある方を保護するための取組でもあるので、よりスピーディーな判断というのは確かに大事なんですけれども、この制度によって、一部の方々に関しては、実際、ＤＶはしていないと主張している方々もいて、その方々が子供と会えない、子供の居場所が分からない、それによって多大な苦痛を今感じていらっしゃる方も少なからずいるという現実もありますので、迅速な判断に加えて、正確な判断だったのかということの検証についても、しっかり今後、議論を深めさせていただきたいと思うんです。 　本日は、まずその前に何点か確認したいことがありますので、ここからは、家族法制の見直しに関