予算委員会第二分科会

○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也です。よろしくお願いいたします。 　来月に統一地方選挙が始まります。関係者の方全てが今大変な状況だと思いますけれども、やはり、以前から、うそであったり、ごまかしであったり、圧力であったり、そして違法的な行為であったり、何とかの追いかけっこのような状況が今でも続いていることが大変残念です。 　民主主義の基本は公正な選挙だと思いますので、公正な選挙がしっかりと行われていくように、今日は幾つか質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、地方交付税についてですけれども、政権与党でないと交付金に差がつくとあちこちで言われることがあります。私の地域でもよく耳にするんですけれども。 　大臣に伺いますが、選出議員の所属政党によって、普通交付税、特別交付税の交付額が左右されることがあるか。そしてまた、特別地方交付税など前倒しの要請などもその

○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおりかというふうに思いますが、地方交付税法及び関係省令により、普通交付税は、客観的かつ合理的に算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。特別交付税は、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算することを基本として算定をしております。 　また、地方交付税の繰上げ交付については、大規模な災害などがあった場合に、地方交付税法第十六条第二項の規定に基づき、災害救助法の適用状況や被害状況に応じて行っておりまして、選出議員の所属政党が交付額の算定等に影響することはございません。

○近藤（和）分科員　至極真っ当な、当たり前の答弁だと思いますが、真摯にお答えいただきましてありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　来月の三十一日から県議会議員選挙等が各地域で行われますけれども、あえてこの場で、公職選挙法の第一条、目的について読ませていただきます。 　この法律は、日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発展を期することを目的とするとございます。 　この目的にのっとったものが合法、外れたものが違法だということで、この法律の中に事細かく規定されておりますが、まず、警察庁に伺います。 　この十年間における衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙における検挙件数は何件でしょうか。

○親家政府参考人　過去十年間の国政選挙及び統一地方選挙における公職選挙法違反の検挙件数につきまして、いずれも、期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げます。 　衆議院議員総選挙につきましては、第四十七回から第四十九回まで三回施行されておりまして、その検挙件数の合計は二百十九件であります。 　参議院議員通常選挙につきましては、第二十三回から第二十六回まで四回施行されておりまして、その検挙件数の合計は三百四十件であります。 　統一地方選挙につきましては、第十八回と第十九回の二回施行されておりまして、その検挙件数の合計は五百四十九件であります。

○近藤（和）分科員　続けて、そのうち文書違反の検挙件数はそれぞれ何件でしょうか。

○親家政府参考人　文書違反の検挙件数につきましても、先ほど御答弁申し上げたのと同様に、それぞれの選挙の期日後九十日の時点で集計した結果について申し上げますと、衆議院議員総選挙につきましては、過去三回の合計は八件、参議院議員通常選挙につきましては、過去四回の合計は三十三件、統一地方選挙につきましては、過去二回の合計は十九件となってございます。

○近藤（和）分科員　様々な種類の違反があるとは思いますけれども、今日あえて文書違反の件数を伺いましたのは、八件、三十三件、十九件と伺いましたが、次の質問に続いて行きますが、実は、お手元に資料を配付させていただこうと思ったんですけれども、主査から、少し、今回は配付はいかぬということでございましたので、資料は皆様のお手元にないと思いますので、私があえて文書を読ませていただきたいと思います。 　どういう文書かといいますと、私の住んでいる地域内で封筒が送られてきました。その封筒の中には、県議会議員選挙で名のりを上げた方のリーフレット、そしてその方のリーフレットに付随している後援会入会申込書、そして別の紙での後援会の入会申込書、そしてもう一つが、依頼の文書でございます。その依頼の文書を読ませていただきます。 　謹啓、時下ますます御清祥の段、お喜び申し上げます。個別のところは何々という言い方をいた

○尾身副大臣　お答えいたします。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的を持って、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。 　そして、公職選挙法第百二十九条において、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定されております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○近藤（和）分科員　個別には答えられないと。 　そして、具体的な事実ということで具体的なことを申し上げさせていただいたわけですけれども、特定の選挙ですね、石川県議会議員選挙。そして、本年三月ということも特定されておりますし、初挑戦ということで選挙に臨むということも出ています。力が絶対に必要です、御支援をお願いしますということも含めて、かなり特定されるのではないかなというふうに思います。 　こちらの個別のところにつきまして、それぞれ最終的には誰が判断をするんでしょうか。大臣、お願いします。

○松本国務大臣　ただいま副大臣から御答弁申し上げたとおり、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断されることとなるものと承知をいたしております。