予算委員会第二分科会

○松本国務大臣　北神分科員も既によく御案内かというふうに思いますが、合併特例債の発行可能期間については、平成三十年度の議員立法により、現在の期間、合併が行われた年度及びこれに続く二十か年度ということへと延長をされたところでございます。 　この法改正時に、併せて、「発行可能期間の更なる延長を行うことなく、」との衆参の総務委員会の附帯決議が付されておりまして、これらの経緯も踏まえますと、現在の期間の更なる延長については慎重に考える必要があると認識をしております。 　その上で、発行可能期間の最終年度においてやむを得ず事業が完了しない場合には、各自治体の御事情により、地方自治法に規定する繰越明許費や事故繰越しの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、総務省としては、各自治体が現行法の枠組みの下で、現在の合併特例債の発行可能期間内に必要な事業等を実施、

○北神分科員　ありがとうございます。 　確かに、議員立法、あれは平成三十年度でしたね。東日本大震災のときに、それを受けて期限延長ということになりましたので、それが再度延長する際に、附帯決議に延長せずにやるということになっているのは理解しています。 　先ほど繰越しによって対応というものをおっしゃっていただきましたので、京丹波町の、是非、これは京丹波町だけじゃなく、各自治体、同じような状況にあるというふうに思いますので、場合によっては話を聞いていただいて、いろいろな、運用の上でうまいこと、計画を何とか実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。 　大臣も多分、今の答弁ぶりだったら理解していただいているというふうに思いますので、是非柔軟にその点、御指導いただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後、ちょっとだけ、一言、頑張るという意気

○松本国務大臣　委員もよく御案内かというふうに思いますけれども、合併特例債の発行可能期間については、平成二十三年、これが大震災のところになると思いますが、二十四年、三十年に延長をされている。その三十年で先ほど総務委員会の附帯決議がついているということを申し上げました。 　制度については今申し上げたとおりでありますけれども、私自身も総務委員会における所信でも申し上げてまいりましたが、私どもは、地方の行財政を所管する省として、やはり地方自治体の皆様のお声をしっかり伺って、その御期待に応えることが役目であり、それを通して地方を元気にすることが私どもの使命であると思っていますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。

○北神分科員　ありがとうございました。大変力強い答弁で、感謝しております。 　ちょっとまだ時間が残っていますけれども、質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。

○熊田主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山下貴司君。

○山下分科員　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、本当に私、常日頃から尊敬しております松本大臣、そして尾身副大臣始め役所の皆様、必ずしも総務省の所管に関わらない部分もありますが、是非お答えいただければと思います。 　まず初めは、ネット上の誹謗中傷対策についてでございます。 　ネット上の誹謗中傷対策につきましては、私自身、自民党ネット上の誹謗中傷対策小委員長として提言を取りまとめて、それを総務省や法務省、警察始め関係省庁の皆様と議論し、それを当時の大臣などが受け止めてくださって、いわゆるプロバイダー責任制限法改正によって、発信者情報開示命令などの法改正を成し遂げたところであります。 　そして、この改正プロバイダー責任制限法、プロ責法と申し上げますけれども、これが去年の十月に施行された。この改正の大きなポイントは二点で、新たな裁判手続、これは非訟事件でござ

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月のプロバイダー責任制限法の改正により創設されました新しい規定に基づく発信者情報開示命令の申立て件数でございますが、東京地方裁判所において、令和四年十月から同年十二月までの三か月間において、これは速報値でございますけれども、約五百五十件であると承知をしてございます。 　一方、令和元年に東京地方裁判所において受け付けた発信者情報開示仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しておりまして、改正法施行後の申立ての件数の実績と比較いたしますと、新しい制度は十分に活用されているものと考えております。

○山下分科員　ありがとうございます。 　東京地方裁判所ということで、多分、プロバイダーの本社が多いからということもあるのかもしれません。全国になるともっと幅広くなると思いますが。 　今の局長のお話ですと、三か月間でこれまでの一年分の申請がなされているというようなことで、これは、ざっくり言うと、四倍のスピードで申請がなされているということを考えれば、役に立っているということにもなろうかと思います。 　ますますこれを周知、活用していただきたいのですが、ただ、総務省のワーキンググループ、後ほど御指摘しますけれども、ワーキンググループが実施したアンケートによると、この法改正について知っているのは大体三割程度にすぎないということなんですね。ですから、総務省におかれては、より周知に努めていただきたいと思います。 　また、やはり、誹謗中傷ということは、プライバシーの問題もございます。ですから、事

○竹村政府参考人　御指摘のとおり、改正プロバイダー責任法の新しい仕組みについての周知というのは非常に重要であると考えております。我々も様々な手段を通じて広報に努めてまいりたいと思いますし、また、先生から御指摘のあった実際の適用件数といいますか、使われている状況についても、裁判所から情報を入手して発信をしていきたいというふうに考えます。