予算委員会第二分科会

○立林参考人　お答え申し上げます。 　日本郵便におきましては、先生御指摘のとおり、男性、女性共に、近年、育児休業の取得率が増加傾向にあるところでございますが、これによりまして休業者が発生いたしました場合、後補充の方法といたしましては、その郵便局の社員配置状況も踏まえまして、期間雇用社員の新規雇用や、あるいは他局からの社員の配置換え、兼務などにより対応しているところでございます。 　現在も、各日本郵便の支社におきまして、郵便局の実情を確認しながら対応しているところではございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、引き続き、郵便局の声によく耳を傾け、社員が安心して働ける環境の整備及びワーク・ライフ・バランスへの取組を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○北神分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　制度上、恐らく、私の理解では、非正規社員があかんということではないということだと思います。多分、部会と、その上にある、京都の場合だったら近畿の支店になるんですかね、そこで話合いをして、こんな実情だけれどもいかがですかという、伺いを立てるというか申請をするということなので、是非、そこの現状というものをよく見ていただいて、私の理解では、大臣も多分うなずいていただけると思いますけれども、局長さん、基本的には、非常に真面目に地域のために頑張っておられている方々ばかりですので、そんなわがままな要求ということじゃないというふうに思いますので、そこを是非きめ細かく現場を見ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それからもう一点、郵便局関係でいうと、特定して、ゆうちょ銀行の話なんですが、なかなか慣れ

○田中参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事務取扱マニュアルにつきましては、現実、実態といたしましては、法令とか制度の改正がございますので、こういうことを考慮する必要がございますので必須ではございますけれども、あるいは現場の負担感ということも考慮をいたしまして、これまでも、複数の改正内容を取りまとめて行うといったような施策、更改頻度を少なくするような施策というのは実施をしてきてございます。 　また、内容的にいたしましても、例えば、マネーロンダリングですとかテロ資金供与を防止するための対応というのが必要になってまいりますので、従来よりも細かな確認の点をお願いをする、お客様にも、あるいは現場にもお願いするといったことはあろうかと存じますけれども、その対応全般につきましては、他の金融機関と同等のものであるというふうに考えております。 　また、確かに社員の研修のやり方につきましては、

○北神分科員　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　この民営化に私は大いなる疑問を持っていた者として、皆さんも非常に大変だというふうに思います。解がないとまで言いませんけれども、かなり複雑な連立方程式の中でこの民営化事業をやらなければいけない、経営的な要請もあるけれども、一方で、現場の大変さということも理解しながら進めていただきたいというふうに思っています。 　本当に、郵便局というのは、もう地域に密着した大事な、仕事だけじゃなくて、大事な存在でありますので、是非、現場が疲弊しないように、皆さんも温かい目で見ながら、一方で経営的な要請もあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　日本郵政さんには、もうこれでおしまいなので、よろしかったら帰っていただいても結構だと思います。 　それで、二番目のテーマなんです

○松本国務大臣　北神分科員に御答弁申し上げたいと思います。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムや各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や標準準拠システムへの移行に要する経費等であります。 　先ほどおっしゃっていた独自システムの修正というのがどのようなものを指すのかによるかというふうに思いますが、独自施策に係るシステムの改修経費につきましては基本的に国庫補助の対象とはしておりませんが、標準準拠システムの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正が見込まれますので、この経費については対象に含めることとしております。 　システムの移行経費については、自治体から様々な声を伺っているところでありまして、

○北神分科員　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁でいきますと、独自システムを、勝手にと言うとあれですけれども、自分たちでいろいろ工夫して修正するのは、当然これは補助の対象にならないということですけれども、標準化に合わせることで、いわゆる跳ね返りというか、やむを得ず変えないといけない、独自システムを変えないといけない部分については国庫補助の対象になってくるという理解だと思います。それでよろしいですね、うん、うんとおっしゃっていたので。

○松本国務大臣　簡潔に申しますが、標準準拠システムへの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正、この経費については対象に含めることにしていると御理解をいただきたいと思います。

○北神分科員　どうもありがとうございます。明確に分かりました。 　是非その辺はお願いしたいというふうに思いますし、その件だけじゃなく、大臣が今おっしゃったように、去年の十月に方針が決まりましたので、今、ちょうど調査を各自治体にされているということでございます。多分、それぞれの自治体の独自システムの在り方というのは相当多様だというふうに思いますので、大変な作業だというふうに思いますけれども、できるだけきめ細かく、いろいろな声を聞きながら進めていただきたいなというふうに思います。 　その調査、私も実はちょっとだけ見させていただいたんですけれども、令和四年度の中間報告ということだったんですが、たしか全国八グループに分けられていた。そのうち六グループについてはコスト増、むしろ、移行、運用のところでコストが増える。そして、ほかの二グループについてはコストの削減効果が三％から八％程度にとどまるとい

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとしてございます。 　御指摘のございましたガバメントクラウド先行事業の中間報告でございますけれども、イニシャルコストにつきましては、新たな環境への移行というもののために一時的に経費が必要となるということがどうしてもございます。 　一方で、投資対効果を図る上では、クラウド化により削減が見込まれますランニングコスト、こちらの方がポイントになってくるというふうに考えてございまして、八グループ中五グループが、ガバメントクラウドへの移行により、ランニングコストにつきましては削減が見込まれる

○北神分科員　笠置町さんは、既に複数でクラウドみたいなのをつくってやっておられるということで、ある意味では特殊な事例だということだというふうに理解しましたけれども、そういうことですね。 　いいです、いいです。そういうことやね、阿部さん。多分そういうことだと思います。 　だから、そういうことは、もちろん南丹市にも話をしますけれども、いずれにせよ、コスト削減は非常に重要な柱なので、そこをやはり間違えないようにお願いしたいというふうに思いますし、大臣にも一応念頭に置いていただいて、こういうこともあるということを御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。 　デジタル庁の皆さん、大丈夫ですから、帰っていただいて。 　最後に、京丹波町という、先ほど南丹市の話をしましたけれども、その北側に位置づけられるのが京丹波町というところで、昔、丹波町、和知町、瑞穂町、この三町が合併をして、平成十