予算委員会第二分科会

公明党、平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総務大臣及び政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の方からも、今、岩手で起きております山林火災に関しまして、一人亡くなられた方がおられるかもしれないという速報もございまして、もしそうであるならば本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に一刻も早く鎮火されますことを、地元の皆様、また行政の皆様、消防の皆様、消防庁の皆様、本当に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先日、予算委員会、私の地元で、広島ですけれども、地方公聴会を開催をいただきました。初の広島開催と伺っておりまして、尽力いただきました関係の皆様に心から感謝を申し上げます。 　四人の意見陳述人の方からは、異口同音に

平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。 　我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境をつくることが重要であるというふうに考えています。 　そのために、総務省としましては、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊について戦略的な情報発信やサポート体制を強化しております。また、地域経済循環の創出、拡大に向けて、ローカル一万プロジェクトを拡充するとともに、事業承継などについても自治体の取組を支援しております。さらに、

ありがとうございます。 　今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。 　では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。 　地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。 　これまでも、私の地元中国地方に

お答えいたします。 　一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。 　こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。 　そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にしながら今検討を進めているところでございます。 　また、人口減少が進む中で、地方の持続可能性を高めていく観点からは、都道府県域を超えたものも含めまして、市町村間の広域連携を推進することも大変重要であるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。 　人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コ

お答えいたします。 　地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにという要請を行っているところでございます。さらに、ガバメントクラウドの利用料でございますけれども、これは国分と地方公共団体分を一括で支払いするということで、最大限の大口割引が適用されるよう事業者と交渉を行っているところでございます。また、

ありがとうございます。 　自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。 　政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでご

お答えいたします。 　人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。 　行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。 　行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているところでございまして、行政手続のデジタル化に当たり、行政書士を始めとする国家資格者の知見を活用することは有効な手段であると認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。 　行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。 　デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。 　また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩＤをお使いいただけるように、例えば、行政書士の方々とは、過去一年間で操作方法に関する体験会を各都道府県単位の団体におきまして二十七回実施しているほか、それから、あと、日本行政書士会連合会の方々とは二十八回にわたる意見交換会を行ってござ