予算委員会第二分科会

我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。 　ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、広告だと思いますが、ついこの間まで、名前を挙げるのはあれですけれども、特にフェイスブック等では本当に頻繁に見られて、かつ、当の本人が、自分自身の投稿ではない、私ではない、こういうことをやっていないというふうに呼びかけをしているにもかかわらず、そういうものが掲載をされ続けているという状況がつい先日まであったようにお見受けをします。最近、私が見た限りですけれども、かなり減ってきているのかなというふうには思います。 　一方で、これらによって、こういった広告、詐欺の広告を信じてしまってお金を振り込んでしまった、こういう方々が、アメリカなどのプラットフォーム事業者を相手取って集

お答え申し上げます。 　総務省では、昨年六月二十一日に、ＳＮＳ等における成り済まし型の偽広告への対応につきまして、ＳＮＳ等を提供する大規模プラットフォーム事業者に対し要請を行いました。 　この要請を受けまして、プラットフォーム事業者が広告出稿時に行った事前の審査や、偽広告が発生した場合に事後的に行った削除等の対応状況につきまして、総務省の有識者会議において、昨年十月にヒアリングを行い、十一月に、その評価をヒアリング総括として公表いたしました。 　このヒアリング総括では、今後更なる対応が求められる事項としまして、日本語や日本の文化的背景を理解した人員を含みます広告の事前審査体制を構築をし、その情報を公開すること、事前審査での広告主の本人、法人確認書類の提出などの有効性も考慮した実効性ある本人確認、削除等の実施件数など透明性が不十分であることを踏まえた今後の情報の公開等が必要である、重要

ありがとうございます。 　一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。 　ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、こういうふうな動きも出てきているというふうに承知をしております。 　アメリカの本社で経営者自身がこういう方針転換を行っている中で、我が国の法律が我が国のこうしたＳＮＳの利用者に対してどこまで有効に機能をするのか、この点も懸念する声があ

お答え申し上げます。 　御指摘のように、我が国においてサービスを提供する重立ったプラットフォームの事業者の多くは、外国に本社を持つものでございます。 　先ほど申しました情報流通プラットフォーム対処法では、国内でサービスを提供する国内外の大規模なＳＮＳ等の事業者が対象となるということで想定をされてございます。外国に本社を置いておりますプラットフォーム事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、同法の対象となるということでございまして、例えば、削除申出があった場合に一定期間内に応答することですとか、あるいは、投稿の削除基準を策定し、その運用状況を公表することなどが義務づけられているものでございます。 　これは法律でございますので、同法の規定の規律の対象となります大規模なプラットフォーム事業者は、このような義務規定の遵守状況あるいは自ら行った評価を年に一回公表しなければならないとい

是非適切に執行できるように、モニタリングあるいはコミュニケーションを続けていただきたいというふうに思います。 　さて、ＳＮＳ等での虚偽情報あるいは誹謗中傷については、昨今、我が国の国内で行われた選挙においても大変深刻な影響を及ぼしているものというふうに承知をしております。 　私は兵庫県が地元であるんですけれども、昨年の兵庫県知事選挙をめぐっては、もう皆さん御承知のとおり、様々な複合的な問題が同時に起きていて、今なお解決を見ていないという状況、多くの方が心を痛めている状況であると考えています。とりわけ、日本維新の会所属の県議会議員二名が、文書であるとか、あるいは秘密会の音声を隠し撮りする形で、これが拡散をされ、ＳＮＳ等でずっと広がり続けている。結果的にではあるかもしれませんが、知事の選挙の問題等を調査し、いろいろな指摘をなさっていた県会議員の方が自ら命を絶たれる、こういう状況も生まれてい

委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会であると考えています。民主主義の根幹を成すもの、一定のルールの下で、立候補者が選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づいて投票先を選択するものと考えております。 　ところが、現在は、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきなんですが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対許されないものでありまして、このようなことを認めれば、正論や本音が言えなくなります。そして、民主主義の危機になる、そういうふうに考えております。 　誹謗中傷等については、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪等の規定が設けられております。 　また、ポスターの掲示場に掲示する選挙運動用のポスターに、他人の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容を記載しないよう、品位

ありがとうございます。大臣も大変強い危機感をお持ちであるということ、よく私も感じることができました。 　また、先輩議員方が中心になって、しかも、これは超党派で、民主主義の基盤を守るために国会で議論がされているということを承知をしております。ポスターについては、今回、政治改革特別委員会で可決をしたわけですけれども、ＳＮＳ等については、やはりこれは表現の自由、これとの兼ね合いがありますから、慎重に議論がなされるものと考えております。 　ただ、一方で、現行の公職選挙法でも、これは当然守られなければならないというのは当たり前であります。参考人に、公職選挙法が定める選挙運動の定義、こちらをまずお尋ねをしたいと思います。

公職選挙法上の選挙運動でございますが、同法上、定義自体はございませんが、一般的に、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為というふうに解されてございます。

例えばですけれども、あくまでも一般論としてお尋ねをします。 　ある選挙で、候補者ＡとＢがいるとして、候補者Ｂが、自らが選挙管理委員会に届出をした自動車や拡声機等を用いて、かつ、自身の名前の書かれた表示板を用いて候補者Ａに投票を呼びかける。さらに、ＳＮＳを用いてそれを拡散をしたり、あるいは、ＡやＢの陣営関係者がＳＮＳ等を用いて互いにスケジュール等を共有し、同じ場所で連続をして街頭演説などを行うことを繰り返す。 　こういうことを行った場合に、公職選挙法では数量規制というものがありますけれども、これに該当するのかどうか、参考人、お答えをいただければと思います。

個別の事案につきましては、あくまでも具体の事実関係に即して判断ということでございますが、公職選挙法の規定について申し上げますと、主として選挙運動のために使用する自動車や拡声機については、公職選挙法第百四十一条の規定によりまして、その候補者のために使用できる数量が、数量制限もございますが、数量が定められております。また、街頭演説につきましても、同法第百六十四条の五の規定によりまして、候補者ごとに選管から交付される標旗を掲げて行う必要があるとされております。 　一般論で申し上げますと、特定の候補者への投票を呼びかける行為は、その候補者のための選挙運動と認められるものでございまして、候補者が他の候補者の選挙運動のために自動車や拡声機を使用したり、街頭演説を行った場合には、これらの数量制限に違反するおそれがあるものでございます。 　なお、同じ場所で連続して街頭演説を行うことにつきましては、それ