予算委員会第二分科会

立憲民主党の岡田悟です。 　昨年十月の総選挙、初めて当選をいたしまして、今日は貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　ふだんは財務金融委員会に所属をしておりまして、情報流通行政はなかなかちょっと不勉強で、どうか御容赦をいただきたいわけですけれども、今日は、通告をいたしましたとおり、ＳＮＳにおける誹謗中傷あるいは虚偽情報、これが社会全般、世論の形成等にいろいろな形で悪影響を及ぼしている、この問題について質疑をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうしたＳＮＳ等において、虚偽情報あるいはいろいろな方への誹謗中傷、こういうものが拡散をされている状況、どのように認識をし、問題意識を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。

岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権利侵害の情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあるように認識しております。 　このため、幅広い世代の国民お一人お一人が、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることをやはり認識した上で、誤った情報を拡散しないように注意すること、また、人を傷つけるような投稿をしないように注意することなどが非常に重要じゃないか、そういうふうに考えております。 　また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法によって、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報の削除の対応の迅速化等を促すために、同法の早期施行に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 　総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応について、表現の自由に十分配慮しながら、幅広い世代のリテラシ

ありがとうございます。 　先ほどの平林議員からも質疑がございましたけれども、法改正によって、情報流通プラットフォーム対処法、これが間もなく施行されるというふうに承知をしておりますけれども、これが、社会情勢等を踏まえまして、どのような議論があり、今回の法改正につながったのか、改めて参考人から御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にする等の対応を図りますために、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設などを含みます総合的な対策を進めてまいりました。 　その一環としまして、ＳＮＳ等における投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議においてプラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりまして、事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。 　しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 　投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課

ありがとうございます。 　改正された法律の罰則があるというふうに伺っていますけれども、ただ、即座に罰則をどんどん科すわけではなく、プラットフォーム事業者とのコミュニケーションを重視しながら、最終手段としてこういうものもあるというふうに伺っていますけれども、この点、もう少し詳しく御説明いただくことは可能でしょうか、その考え方といいますか。

お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム事業者に対する対処法に関してでございますけれども、利用者からの要望の多い削除に対する対応とともに、表現の自由に対して十分な配慮を行うということが求められてございます。この両方を実現していくということが大変重要でございまして、同法におきます対応におきましても、枠組みとしましては今申し上げたような形で措置しておりますけれども、実際、個別の情報の削除に関しましては、事業者の判断に委ねるという形で対応しているものでございます。

ありがとうございます。 　表現の自由というのは、私も当選する前は、大学を出てから記者の仕事を十七年半続けてまいりまして、表現の自由の中で仕事をし、多少なりとも世の中の役に立てたかもしれないという小さな自負は持っているつもりでして、ＳＮＳ上においても表現の自由というのは当然重要になるものと私も考えております。 　一方で、規制と表現の自由というのは、両方とも極端にいくとトレードオフになる面もあるというふうに思われますけれども、今回の法改正において、表現の自由を担保するためにどのような議論が有識者の方等を含めて行われたのか、この点も御説明をいただければと思います。

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たりましては、迅速な被害者救済を進めていくことが求められている一方で、表現の自由にも十分配慮する必要があるということであります。 　総務省の有識者会議での議論でございますが、プラットフォームサービスにつきましては、情報交換あるいは意見交換の交流の場として有効ではあるものの、誰もが容易に発信し、拡散もできるため、違法、有害情報の流通が起きやすい、それによる被害及び悪影響が拡大しやすいということ、また、プラットフォーム事業者の中には削除対応の取組が不十分であるという者もある、そういう御指摘もございました。こういったことから、表現の自由を過度に制限することがないよう十分に配慮をした上で、プラットフォーム事業者は迅速かつ適切に削除を行う等の責務があると考えるのが相当であるとの御提言を頂戴

ありがとうございます。 　そして、我が国の法改正に当たっては、ヨーロッパにおけるデジタル・サービス・アクト、デジタルサービス法、こちらも参照して議論をされたものというふうに伺っております。 　こちらは総務委員会でも既に議論がなされたようですけれども、ヨーロッパの法律においては、リスク評価、軽減措置というものを事業者に義務づけている。そして、まず、このリスク評価というのは、違法コンテンツの拡散や表現の自由に対する悪影響、これを評価し、かつ、サービスの設計や機能の調整等においてこういうことが余り行き過ぎないように、こういうことがプラットフォーム事業者側に義務づけられている。 　我が国には、法改正されたものにはこれが含まれていない、このように理解をされておりますけれども、どちらがいいのか悪いのかというのはちょっとおいておきまして、我が国で今回の法改正をされる上で、どのような議論があってこれ

お答えいたします。 　情報流通プラットフォーム対処法では、その立案過程でＥＵのデジタルサービス法も参照しまして、同法に近しい迅速化、透明化の規律を規定をいたしました。一方で、分科員御指摘のリスク評価制度とそれに基づきます軽減措置という形での規定は、同法には導入をされておりません。 　その理由としましては、先ほど申しましたように、被害者の皆様から投稿の削除に関する対応を求める声が強かったということを受けまして、投稿の削除に重点を置いた内容としているということが一つございます。 　一方で、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、投稿の削除などの実施状況について事業者が自ら行った評価の公表が義務づけられております。これは、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございます。 　したがいまして、情報流通