予算委員会第二分科会

ありがとうございます。 　ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。 　その上で、重ねてのような質問になって恐縮なんですけれども、代理人の方がどういう人物なのかということでございます。これは士業の皆様が大変懸念をしておられる部分なんですけれども、代理する資格のない者が成り済ましで手続を行って、国民が不利益を被

お答え申し上げます。 　御指摘の一月三十一日に代理申請の機能を実装したのは、デジタル庁が運営をして、国と地方自治体の様々な補助金が掲載されている補助金申請システム、Ｊグランツというものでございます。こちらにつきましては、既に代理申請自体も補助金などで幾つか対応できているものが生じてまいっております。 　このＪグランツにおいてでございますけれども、代理申請を行う者につきましても、自らの本人確認済みの、先ほど申し上げたＧビズＩＤでログインすることになってございますので、補助金などの審査担当者が、誰が代理申請をしているのか、これを確認することがちゃんと明確にできる、この人が成り済ますということではないということになってございます。 　こうした取組なども通じまして、御指摘のようなことにならないように、代理資格のない者の成り済ましによる申請を防ぐために、関係省庁とも連携をして、しっかり取り組ん

ありがとうございます。 　そういったこともないようなシステムを構築していっていただいているということで、引き続きの機能の拡張等を取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、偽情報、誤情報の対策に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思います。 　今や、インターネットの動画サイトを閲覧をしていても、それが本物なのか偽物なのか全く分からないような、そんな状況になってしまっていると私自身も感じているところでございます。 　偽情報は、意図的に広められてしまい、詐欺や世論操作、さらには健康被害すら引き起こすということがございます。一方で、誤情報は、悪意はないのかもしれませんけれども、拡散をされ、災害時の混乱や健康被害にもつながっていくということがございます。どちらも社会に深刻な影響を与えているということでございまして、個人レベル

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　特に、技術革新のスピードが速い生成ＡＩは、社会課題の解決や産業競争力の向上等に貢献する一方で、偽・誤情報の流通、拡散に関わるリスクにもなり得るものでございまして、技術の更なる精緻化、巧妙化、あるいは流通形態の多様化に備えることが必要であると考えております。 　このため、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところでございます。今後、更に多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別の対象を、データ量が少なく判別がより困難な音声や文章等にも広げていく予定でございます。 　総務省では、インターネット上の偽・誤情報につ

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいということなんですけれども、今お聞きした、情報を受け取った側が情報の信頼性を判定する技術というのは、これは大事な技術なんですけれども、どうしてもイタチごっこになるという部分もございます。 　そもそも、生成ＡＩというのは、情報を作り出すＡＩと判定するＡＩを競わせて作る、こういう基本的なことがあるんですね。偽札を作る犯罪者とそれを見破る当局者、これが競うような、こういうスキームなわけですけれども、このイタチごっこを乗り越えるためには、発信者側が信頼性を積極的に示す必要があるということもあるかと思います。 　こうした技術は、伝統的には電子署名や電子透かし、ｅシールなどがあるわけですけれども、最近ではオリジネータープロファイル、いわゆるＯＰの活用も有効と考えているところでございます。これらの技術開発を推進をして、社会実装まで後押しをしてい

お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散への対応としましては、先ほど申し上げたＡＩ生成物の検知技術の開発、実証に加えて、ネット上の多様な情報から情報の受信者が確かな受信等を判断できるように、発信者に関する情報などの信頼性を確保するための技術の開発、実証も併せて進めていくことが重要と考えております。 　御指摘のオリジネータープロファイル技術もそうした技術の一つでございますけれども、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、発信者に関する情報の信頼性を確保する技術の開発、実証を進めております。今後、社会実装や国際標準化の実現に向けた取組を進めていくとともに、信頼性確保の対象を発信された情報そのものにも拡大してまいります。

ありがとうございます。 　ここまで法令の整備、また技術開発について述べてまいりましたが、そもそも偽情報や誤情報を発信しない、あるいは受け取ったときにそれを見破る、さらに加担するような対応をしない、こういった個人レベルの意識の向上、すなわちユーザーリテラシーの向上はとても重要でありまして、教育や啓発活動の強化が不可欠でございます。 　総務省におかれましては、ユーザーリテラシーの更なる向上のために、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクションを開始されたと伺っております。先月二十二日に発表会が開催をされ、官民の取組を集約したウェブサイトの開設、セミナー、シンポジウムの開催等を計画されているということでございますけれども、具体的にどのような取組を行っていかれるのか、政府の見解を伺います。

お答えいたします。 　国民の皆様には、偽・誤情報に関連して、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることを認識していただくとともに、偽・誤情報を認識なく拡散しないように注意いただくことが重要と考えております。 　そうした観点で、本年一月、官民の様々な関係者の連携協力の下で意識啓発を推進するために、プラットフォーム事業者や通信事業者等を含む十九の事業者、団体と連携をいたしまして、デジタルポジティブアクションというプロジェクトを立ち上げたところでございます。 　このプロジェクトを通じ、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウムの開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに取り組むとともに、プラットフォーム事業者等におきまして、自らのＳＮＳ等のサービス上で信頼性の高い情報を優先表示するといった工夫を実施いただくなど、主体的な取組を行うことも期待して

ありがとうございます。 　十九事業者で取り組み始めたということでございます。更に広がっていかれることを期待をしております。 　以上、地方創生、デジタル化、偽・誤情報対策について伺ってまいりました。全てが絡み合う中でございますけれども、ソサエティー五・〇にうたわれる人間中心の社会の構築を目指して私もしっかりと働いていくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡田悟君。