予算委員会第二分科会

大臣、御退席ください。

それでは、ちょっと地元の話から始めますが、京都府なんです。鬼のいぬ間にという言葉がありますけれども、大臣のおられない間に是非、虚心坦懐に、伸び伸びと答弁をお願いしたいというふうに思っています。 　京都府は例に漏れず、京都というと花の都京都が思い出されますが、南北に長い府でありまして、北の方は丹後半島とか、南の方は南山城村とか、非常に、いわゆる過疎化に直面しているところも結構ある。そういう中で、やはり、医師不足というもので、地元の方々も非常に苦しんでいるというのが正直なところです。 　私、京都府さんからも話を伺いましたし、仲間の京都府議会議員の方からもちょっと話を伺ったんですが、総務省さんとしては公立病院を担当されているというふうに思います。公立病院は非常に大きな役割を果たしていただいて、地域医療を守っていただいておりますが、総務省さんはそこで、いわゆる地方交付税交付金とかでかなり応援を

総務省では、公立病院の経営について、特に近年、非常に経営条件が厳しいということで、全国的に大変厳しい状況だという訴えを我々も聞いておりまして、地方財政措置を講じている観点からも、今後について懸念を持っているという状況です。 　その上で、臨床研修医の募集定員等については、これは厚生労働省さんが平成二十二年度から募集定員上限を設定しているということは我々も承知をしているところです。 　総務省としては、公立病院の果たすべき役割というのは非常に重要なものがございますので、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインというものを策定をしています。この中で、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師確保計画を踏まえて、医師確保に取り組むように求めているところです。 　また、総務省では、各公立病院における医師確保の取組を支援するために、医師派遣の受入れに要する経費に対して特別交付税措置も講じさせてい

ということは、総務省さんは、その経営強化ガイドラインにおいて、厚生労働省さんのそういう地域医療、全国的な視野でいうと不足しているところにもちゃんと協力してやってや、そういうお考えという理解でいいんですか。

お答えいたします。 　我々としては、やはり同じ国の役所でございますので、まず国における医師偏在対策というのがあって、それも踏まえながら、各自治体の方で経営強化プランというのを作っていただきたいというような、そういう要請をさせていただいているところでございます。

分かりました。 　じゃ、ちょっと厚生労働省さんに行きますが、私は、皆さんの方針、大方針というのは全く反対していません。むしろ、私も以前、岩手県に出向で県庁に勤めていたこともありますので、やはり東北とか北関東、甲信越の厳しさというのも一応分かっているつもりです。 　ですから、それはいいんですけれども、これはさっきの総務省さんの話にも関わってくると思いますが、やはりシーリングとかいっても、ちょっと機械的にやり過ぎているんじゃないか、財務省のシーリングと同じようにね。これは役所にしてみたら楽なんですわ、機械的にやるのが。しかし、もう少しやはり都道府県それぞれの状況をもっと調査して見ていくべきじゃないか。 　資料をお配りしておりますけれども、京都府の場合は、主に京都府の中の医師不足地域、そういった地域に対して、京都府立医科大学というところと、ある程度、京都大学というところが二大拠点になって、

いわゆる専攻医の研修に当たっての採用上限数、シーリングに関するお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、現在参考にしているのが、診療科別の医師数、それから性、性別ですね、それから年齢ごとの医師の、それぞれ労働時間が異なっておりますので、労働時間、それから都道府県別の患者数の推計というのを使ってシーリングの値を定めているというやり方をさせていただいております。 　御指摘の、大学で就業する医師の割合が多いのではないか、若しくは、臨床に従事する時間が短いのではないかという御指摘は確かにあろうかとは思いますが、一方で、じゃ、大学で働いている方だけが本当に研究しているのかというと、一般の病院でも論文を書いていただいている先生も多数いらっしゃるというふうに認識しております。 　そういう中で、そういう数字をどのように勤務の現場でシーリングに反映させるべきかというのは

おっしゃるとおり、大学で勤務しているお医者さんだけじゃないと思います。 　ただ、多分、この資料は、ちょっと私も聞かないといけないですけれども、臨床系教員とか、系という言葉を使っていますので、恐らく、そういった、病院で研究している方も含めているというふうに思いますので、そこをまた我々も確認しますし、何を言いたいかというと、今のところはそういうことは考慮に入れていないですけれども、そういうことをやはり今後も検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

専攻医のシーリングの件につきましては、先ほども申し上げたとおり、医師数とか性、年齢別の労働時間というのが基本は基本であるというふうに考えております。 　その際に、日本専門医機構において、地域医療体制の確保に関する取組に配慮する観点から、現在、地域枠出身者、大学の地域に残っていただくことを約束していただいた方々、地域枠の出身者の数についてはシーリングの外枠にする、対象外にするということをやらせていただいているところでございます。 　こうしたシーリングを含めた専門研修制度は、比較的新しい制度でございます。専門医の質の向上や医療提供体制の改善を目的として、こういう制度の趣旨を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、専門家、それから自治体関係者の意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

是非検討をお願いしたいと思います。 　それで、もう一つ具体的に、京都府で、私が一番聞いているのは、やはり小児科の研修医が非常に足りなくなっていると。令和二年度のシーリングでたしか九名に減らされた。例えば、さっき申し上げたように、京都府立医科大学なんかは、それで定員が四名になってしまったんですね。いわゆる募集定員が四名ですから、たしか、令和五年度なんかは倍率が四十一倍、六年度は二十一倍、入りたくても入れないというような状況になっている。 　これについても、これも資料にございますけれども、この京都府立医科大学というのは、さっき申し上げたように、京都府の中のいわゆる過疎地にももちろん派遣している。私の選挙区でいうと、京都中部医療センターとか京都北部医療センターとか、それだけじゃないですけれども、亀岡市立病院とか、ほとんどがこの府立医科大学の管轄内に入って、この人たちがそういういわゆる地方を支