予算委員会第二分科会

小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。 　この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。 　私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本当に深刻な事態だというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて、全体の中と、それからその地域地域で見比べて考えていくことが重要だというふうに考えております。 　それから、もう一点、専攻医の研修制度ですとか臨床研修のプログラムにつ

是非柔軟に考えていただいて、それぞれのいわゆる地域貢献度合いとか、学術の割合とか、そういったことも含めていただきたいし、この問題は、いろいろ議論していると、皆さんは全国の医療偏在のことを考えている。京都府は、当然、京都府の中でも、これが盤石だったら全然協力は惜しまないと思いますけれども、京都府にしてみたら、自分たちのところも医療不足になっている、にもかかわらず取られてしまう。 　ただ、私は、医療法というのをちょっと読ませていただいて、その三十条の三の一項に基づいて、医療提供体制の確保に関する基本方針というのが出ている。それを見ますと、やはり都道府県で医療計画というものを作る。それから、医師の確保についても、第八だったと思いますけれども、これもやはり、都道府県が主体的、実効的に医師偏在対策を講じることができる体制の構築と。私の理解は、国の方針としても、やはり都道府県それぞれがまずは自分たち

医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。 　国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。

ありがとうございます。 　是非、国の法律ですから、国の法律に基づいて、そういう視点で、このシーリングというものもまた再検討していただきたいと思います。 　次の質問は農林水産省。私、農林水産委員会ですけれども、これも田舎の方の山林が非常に荒れ果てている。こういう中で、農林水産省としては、やはり地産地消、地元の木材を使って住宅を造りましょう、建物を造りましょう、それからさらに、今まで特に、外材に比べて価格が高いということを言われていましたので、高付加価値化というものを、ブランド化をしなさいという方針でずっと来て、そこに税金を使って補助をしたりいろいろやってきたということなんですが、この前、亀岡のある林業組合長が、自分の家の話なんですけれども、改築をした。そのときに、京都は北山杉とか、こういうブランドの木材がある。そういった木材を使って、せっかく国の方針にも従って、地産地消で、しかもブランド

お答え申し上げます。 　大前提として、木材の地産地消、こういったことは非常に重要だというふうに我々も認識しておりますが、その上で申しますと、固定資産税というのは、家屋などの資産価値に応じて課税する税でございます。 　そのため、老朽家屋の改築の際、これは個々の事例に応じて決定されますので、一概には申し上げられませんが、一般論で申しますと、通常の維持管理の範囲を超える工事が行われた場合、従前の木材、床材よりも程度のいい資材が用いられる場合には評価額が上昇することもあり得るものと考えております。 　評価基準上は、家屋の床で考えますと、国産材、外国産材という区分は関係なく、その資産価値に応じて評価することになっている仕組みであるというふうに御理解賜れればと考えております。

当然、改築する場合は、家屋の資産も価格が上がるので、そういった影響もあるかもしれないので、ここはちょっと私ももう少し深く見ていきたいというふうに思っていますが、これは林野庁の話ですけれども、私はもう前から、地産地消の一つの考えとして、やはり今の時代は、自由貿易の時代はもうなくなっているんですよ。 　だから、官僚の皆さんも是非切り替えて、やはり、自分の国の資源というものを守るという考えを持っていかないといけないというふうに思っていますので、そういったところで固定資産税がどのような役割を果たせるかということもまた考えていきたいと思います。ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、先ほども質問を、岡田先生かな、されていたと思いますが、私も大変、外国、はっきり言うとロシアとか中国、こういった国がほかの国のインターネットとかを通じて偽情報をばらまいて、いろいろな対日工作、世論工作みたいな

お答えします。 　ただいま委員が御指摘ございましたように、外国による偽情報を始め、影響工作、情報工作といったものにつきましては、普遍的な価値に対する脅威のみならず、安全保障上も大変悪影響をもたらし得るものと認識しております。 　国家の関与というものは、それぞれの情報について、なかなか不明確、不明瞭なものが多いわけでございますけれども、政府としましては、そうした国家の関与いかんにかかわらず、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、このほか偽情報等に対する対外発信を強化することが極めて重要と考えております。これらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、内閣情報官、内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進をしてございます。 　具体的には、関係省庁におきまして密に連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイト、

ありがとうございます。 　もう最後になりますが、三点だけ申し上げたい。それで、意見があったら言ってほしい。 　一つは、これはサイバー攻撃とも非常に密接に関連している。ですから、サイバー攻撃のところと一緒に連携すべきだ。もう一つは体制ですね。今、内閣情報室でやっておられますけれども、多分、非常に少ない人数でこういったことをやっているというふうに理解しています。中国は数万人でやっています。北朝鮮でさえ八千人ぐらいでそういうサイバー攻撃部隊があって、その中に偽情報、プロパガンダの部署がある。だから、我が国も是非、我々も応援しますから、その体制というものを強化すべきだと思います。 　いかがでしょう。最後に、何かあれば。

七澤淳君、まとめてください。

委員、御指摘ありがとうございました。 　いずれにしましても、必要な情報収集活動の強化充実に努めるとともに、様々な手段を用いて、外国からの偽情報等に対して効果的に対応していく考えでございます。