予算委員会第二分科会

村上大臣、御退席願います。

では、改めまして質問に入らせていただきたいと思います。 　大臣には御退席をいただいたわけでありますけれども、まず一問目、直接総務省の所管ではないかとは思いますが、拉致問題について触れさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、先般、有本明弘さんが御逝去をされてしまったわけでありまして、本来であれば、恵子さんのお顔を是非見ていただきたかった、お見せできなかったというのは、日本国としてもしっかりと対応してこれなかったことかとも思いますし、私たちはその反省の上に立って、これからしっかり拉致問題の解決に向けて歩んでいかなければならない。それは、歴代政権が拉致問題は政権の最重要課題であるということを繰り返し言っていることからも明らかであるわけですけれども、その中で、直接の所管ではないとは承知はしておりますけれども、この政権においての最重要課題でもあります拉致問題について、総務省としては、ど

お答えいたします。 　拉致問題は大変重要な問題であり、政権の最重要課題と位置づけられるものと認識をしております。 　総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信の重要性の観点から、例えば、特定失踪者問題調査会が行う短波放送「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるところでございます。 　政府としての拉致問題への対応については、拉致問題対策本部を中心として行われているところでございますが、総務省としましても、関係機関と協力し、拉致問題に適切に対応してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　「しおかぜ」短波放送のことに関しては総務省さんの管轄ということでありますが、「しおかぜ」につきましても、先般、特定失踪者問題調査会の方の会合で、金額のことでちょっと心配があるんだというお話をいただきました。今日はその質問はいたしませんけれども、またそういったことに御配慮を可能であれば賜って、しっかりと拉致問題の解決に向けて政府一丸となって取り組んでいるんだという姿勢も示していただきたい。 　これは、北朝鮮に対してもそうでありますし、国際社会に対してもそうでありますし、そして国民の皆さんにも、政府一丸となってやっているんだということを、しっかりと強いメッセージを総務省からも、可能である限り出していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　その北朝鮮でありますけれども、近年、ミサイル発射が非常に頻発をしているわけであります。また、今

国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。 　この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、そのうち、地下施設は三千九百二十六施設となっています。 　また、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっていますが、緊急一時避難施設の指定については地域的な偏在も存在することから、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。

御説明ありがとうございました。 　人口カバー率は一三九・七ということでありますけれども、まだまだ偏在もあるしというお話をいただきました。 　都市部の方と、また周辺部、田舎の方とは違うと思いますし、ミサイル等がどこにどう落ちるかなどは誰にも分からないわけでありまして、引き続き、民間の施設への指定ということで、民間の方の御協力がなければできないことではありますけれども、しっかりと国民を守っていくんだという方向性のために、指定についても引き続き取組をしていただければなというふうに思います。 　続いて、特定利用空港、港湾ですけれども、今御質問したのは緊急一時避難施設でありましたけれども、同様にと申しますか、有事や災害時等々のために、ふだん民間が主に使っている空港、港湾等を自衛隊、海上保安庁等が平素から使えるようにし、共有できるようにする特定利用空港、港湾というものの指定も進んでいるというふう

お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国民保護、あるいは部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するために、平素から訓練等を行う必要があると考えており、そのために、国内の空港や港湾について平素から円滑に利用できることが重要と考えています。 　このため、総合的な防衛体制の強化のうち、公共インフラのスキームにおける取組といたしましては、まず、関係省庁とインフラ管理者たる自治体等との間で、国民保護も念頭に、自衛隊、海上保安庁が平素から訓練等ができるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 　その上で、こうした枠組みができた空港、港湾、いわゆる特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の円滑な利用に資するよう、必要な整備等を行うこととしております

ありがとうございます。 　民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。

国家安全保障局から引き続きお答えを申し上げます。 　今の石橋先生の御質問は、特定利用空港、港湾の平時における利用についての調整状況というふうに受け取らせていただきましたので、私からお答えさせていただきます。 　先ほど申しましたように、関係省庁とインフラの管理者、これは県であったり市であったりするわけでございますが、その間におきまして、円滑な利用に関する枠組みという、ある種の協定みたいなものをつくらせていただきます。それを基に連絡体制を密にいたしまして、利用の事前の通告等について、より緊密に、円滑に行うということをもちまして、自衛隊、海上保安庁等の利用を、より、これまでよりも円滑にしていくという取組を行っているところでございます。

ありがとうございます。 　平時についての円滑な取組ということでいただきましたけれども、続きまして、想定はしたくないですけれども、有事の際の利用の調整等に向けた取組についての御説明をいただければと思います。